要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

サイバー事案の取締りの推進に向けて、必要な資機材の整備・運用、サイバー事案の捜査に係る最新の知見を有する外国捜査機関の職員等を招へいした国際会議の開催等の各種施策を推進するもの。

以下の事業を実施する。 ＜事業①：過重労働の解消のためのセミナー＞ 　企業の労務管理者等向けに過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためセミナーを実施するほか、過重労働解消のためのパンフレットを作成する。 ＜事業②：「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業＞ 　夜間・休日に労働基準法などに関して無料で電話相談を受け付ける、常設の「労働条件相談ほっとライン」を設置する。 ＜事業③：労働条件ポータルサイトの設置・運営による労働基準法等の情報発信事業＞ 　労働基準法などの基礎知識・相談窓口をまとめた労働条件相談ポータルサイトを厚生労働省ホームページに設置し、労働者等に対する情報発信を行うとともに、WEB上で、事業場が労務管理や安全衛生管理上のポイントについての診断を受けられるサービス等を実施する。 ＜事業④：大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業＞ 　大学・高校等でのセミナーを全国で開催することにより、法令等の情報発信を行う。 ＜事業⑤：労働法教育に関する支援対策事業＞ 　高校、大学等において積極的に労働法教育が実施されるよう、指導者用資料等の作成・配布を行うほか、当該資料を活用した高校・大学等の指導者向けセミナーを実施する。 また、 ・時間外及び休日労働協定点検指導員を労働基準監督署に配置し、窓口指導の徹底を図るとともに、36協定届出事業場に対して集団指導を実施する。 ・労働基準監督署に届けられた36協定の入力を実施する。 ・36協定未届事業場に対し、自主点検を実施する。新規起業事業場等の就業環境の整備が必要な事業場や、自主点検の結果を踏まえ、就業環境の改善支援が必要な事業場に対し、支援セミナーを実施する。また、希望した事業場に対し、就業環境整備・改善支援のための普及指導を実施する。 ・インターネット監視による労働条件に係る情報収集を行い、問題事業場情報を収集する。 等を行う。

・民間事業者が、二隻の船舶を所有・維持・管理し、自衛隊の平素の訓練や災害派遣等の緊急時の輸送を行うため、迅速かつ優先的に船舶を運航 ・各種事態などにおいて、民間事業者が船舶を運航できない場合には、自衛隊が、船舶そのものを借り受ける（その場合、自衛官が乗り組んで自衛隊が自ら運航） ・PFI法に基づく業務の適否を判断する事業監視の支援 ・事業契約書に基づく物価変動に応じた契約金額の変更に伴う変更契約のための諸手続の支援 ・民間船舶であるＰＦＩ船舶に適用される海事関係法令の解釈・運用実態等についての調整

国が国境離島警備隊等の活動に必要な装備資機材の整備を図るとともに、沖縄県及び福岡県に対して国境離島警備隊等の警察官の俸給、被服費等の経費に関し、その所要額を補助（10分の10）するものである。

JPO派遣制度は、1961（昭和36）年の国連経済社会理事会決議第849号により設けられた制度であり、国連ホームページによれば、2022年5月現在、国連事務局へのJPO派遣については、33の加盟国が実施。我が国はこの制度を1974（昭和49）年に導入し、給与、渡航費用、諸手当、派遣先国際機関での研修費等を外務省が負担して、将来国際機関で勤務することを志望する35歳以下の若手日本人を、原則２年間（派遣者の任期終了後の正規採用の可能性を高めるために任期を最長３年まで延長する者もいる）国際機関に派遣し、勤務経験を積ませることにより、将来における国際機関の正規職員となるために必要な能力を身に付けさせ、ひいては国際機関に勤務する日本人職員数の増加を図っている。

AI、ロボティクス、精密分析等の先端的な基盤技術の農業・食品産業分野への展開、統合データベースや遺伝資源（ジーンバンク）等の共通基盤技術の高度化を推進するために必要な資金を農研機構に交付。

感染症法の規定に基づき、 ①感染症に関する医師等からの情報の収集、 ②専門家による解析（必要に応じ、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための調査（積極的疫学調査））、 ③国民・医療関係者への情報の提供及び公開を行うことにより、感染症に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 　　・実施主体　　都道府県、政令市、特別区

株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）に大企業人材と地域企業をつなぐ人材プラットフォーム（以下、「人材PF」という。）を整備し、地域金融機関等による転籍や兼業・副業、出向といった様々な人材マッチングを推進することで、大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れを創出し、地域企業の経営人材の確保を後押ししていく。具体的には、地域企業への一定額の補助を通じて、人材PFを活用した大企業人材の採用を後押しするとともに、大企業人材が地域企業の経営革新・生産性向上等に資するよう、大企業人材に対して、地域の実情や中小企業の経営の実態を事前に理解してもらうための機会（研修・ワークショップ）を提供するほか、先行例・優良事例の広報等を行うこと等により大企業人材の地域企業への流れを支援する。

○ＰＣＢ廃棄物処理基金への造成を行い、同基金から処理事業者（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）に対して費用負担軽減に必要な額を支出することにより、中小企業者等の処理費用負担や自治体の行政代執行に係る費用負担を軽減する。 ○関係自治体における安全かつ確実な廃蛍光灯安定器の処理が確保されるための環境整備事業に対し補助する。（補助率：定額） ○ＰＣＢ廃棄物の処理完了後、速やかに処理設備のＰＣＢを除去し、原状回復を行う必要があることから、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対し、ＰＣＢ処理設備のＰＣＢ除去及び原状回復のための費用を支出する。

職業能力開発校の設備整備（建物の整備（建替、改修、修繕等）、機械器具の整備）に係る経費、職業訓練指導員の研修の実施に係る経費について補助を行う。 （補助率　１／２（職業訓練指導員研修の補助率３／４））

本事業では、陸自が保有する各種レーダ（沿岸、低空、対砲、対迫）の共通化を図ることにより、量産単価・ＬＣＣの低減や補給整備性を向上させるとともに、低ＲＣＳ化された航空機・船舶・巡航ミサイル等の監視を可能とする多目的監視レーダを開発する。

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・医療計画等の推進に関する事業 ・施設環境等の改善に関する事業 ・病院の耐震整備に関する事業

本事業は、昨今のサイバー環境を踏まえ、サイバー・セキュリティ態勢の一元化のため、各自衛隊が整備するサイバー防護器材との連接を実施するためのシステム改修のほか、サイバー防護分析装置の可用性をさらに向上させるためパッチ適合性評価機材の増設、インターネット回線の借上継続、消耗品の取得を実施する事業である。

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する研究開発等を行う。具体的には、①総合的・合理的な安全規制構築のための研究等、海上輸送の安全の確保に係る研究開発、②環境対策の強化・高度化のための研究等、海洋環境の保全に係る研究開発、③海洋資源・空間の利活用の推進のための研究等、海洋の開発に関する研究開発、④少子高齢化の進展などの社会環境・構造の変化に対応した新たな海上交通輸送システムの構築のための研究等、海上輸送の高度化に関する研究開発等を実施。

本事業は全国の主要なハローワーク（300箇所）に、高年齢者等への支援に特化した生涯現役支援窓口を展開する事業である。 事業実施に当たっては、事業担当責任者、職業相談員、求人者支援員及び就労・生活支援アドバイザー等から構成される生涯現役支援チームをハローワーク内で結成し、高年齢者等の就労経験や就労ニーズ等を踏まえた就労の機会の提供のみならず、職業生活の再設計に係る支援等、総合的支援を実施する。 （主な支援内容） ・高齢期の生活を踏まえた職業生活の再設計や年金受給者である求職者の職業生活に係る相談・援助 ・高齢求職者向け求人情報の開拓・提供（65歳以上が就業可能な短時間の求人開拓を強化） ・シルバー人材センターとの連携した軽易な就業等に関する情報の提供 ・地方自治体と連携した高年齢者支援の実施

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・医療計画等の推進に関する事業 ・施設環境等の改善に関する事業 ・病院の耐震整備に関する事業 医療提供体制施設整備交付金 調整率:0.33、0.50　補助対象：日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、民間事業者

①労働災害防止の観点から、主に中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る個別指導を実施する。 ②労働災害防止の観点から、主に中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る集団指導を実施する。 ③自然災害の発生に備えるため、安全衛生専門家による復旧・復興工事に従事する労働者、管理監督者等に対する安全衛生教育の教材を作成、配付し、事業者の行う安全衛生教育の支援を行う。安全衛生専門家が、復旧・復興工事の現場を巡回し、危険な方法で作業が行われている場合には助言指導を行う。（令和４年度より実施） ④中小企業が高度な安全機能を有する機械等（高度安全機械等）を導入するために要する費用の一部を補助する。（令和４年度より実施）

重大テロ事案に対処する特殊部隊や都道府県警察に設置されている銃器対策部隊、爆発物処理班及びNBCテロ対応専門部隊等の機能別部隊に加え、水難救助部隊や各種警備活動に従事する機動隊員等に必要な警備装備品の整備を図る。

勲章等の授与及びはく奪の審査並びに伝達等を行う。 勲章は、春と秋に授与される春秋叙勲、危険業務従事者叙勲のほか、毎月年齢８８歳に達した機会に勲章を授与される高齢者叙勲、勲章の授与の対象となるべき者が死亡した場合に随時勲章を授与される死亡叙勲、春秋叙勲と同時期又は、功労のある者が来日又は離日する等の機会をとらえて勲章を授与される外国人叙勲、文化の日に我が国の文化の発達に関して顕著な功績のあった者に対して授与される文化勲章に分けることができます。 褒章は、春と秋に授与される紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章、藍綬褒章と表彰されるべき事績の生じた都度授与される紺綬褒章があります。 (春は４月２９日付けで、秋は１１月３日付けで授与されています。)　 栄典事務効率化システムの経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

下記の事業等について、医療機器等を整備する際の経費について補助を行う。 ・ へき地関係 ： へき地医療拠点病院、へき地診療所、へき地患者輸送車（艇）、へき地巡回診療車（船）、離島歯科巡回診療用設備、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、へき地・離島診療支援システム、沖縄医療施設、奄美群島医療施設、地域医療充実のための遠隔医療設備、離島等患者宿泊施設 ・ 臨床研修 ： 臨床研修病院支援システム　 ・ 産科 ： 産科医療機関設備、分娩取扱施設設備 補助先：都道府県、市町村等 補助率：１／２、１／３等