要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

地方創生の担い手に対して、地域におけるデータ利活用を推進する取組を行う。具体的には、①全国の地方支分部局に配置した政策調査員を派遣してデータ利活用を促すための支援活動を実施するほか、②地域の政策立案を支援するワークショップや研修・セミナー等に向けた産業、人口、観光、農業などの地方創生の各専門分野において高度な知識・経験を有する有識者の紹介・派遣、③データ分析に基づいた地方創生施策に関するアイデアを募集するコンテスト等のイベントの開催や令和7年度に開催される大阪・関西万博において、地域のオープンデータ等を活用した企画展示等を実施する。

地方厚生局における民間ビル入居部門等の国の庁舎への移転に係る設計業務及び改修工事等。

小学5年生と中学2年生に対する実技調査及び質問紙調査、学校及び教育委員会に対する質問紙調査を実施、学校等における取組事例の取りまとめ、結果の提供等を実施。

復旧作業等に当たり必要な設備等が中小事業者にも行き届いていなければ、災害時連携計画の効果が十分に発揮されず、災害時の事業者間連携の円滑化や復旧作業等の迅速化が期待できないことから、本事業において、バルブ開閉器アダプタ、遠隔監視システムといった災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う中小規模の一般ガス導管事業者に対して、その費用の一部を補助します。 （１）バルブ開閉器アダプタ 復旧作業に必要な資機材を事業者間で共通化するものです。 （２）遠隔監視システム 遠隔監視により災害時にガスを供給停止すべき範囲の特定や遠隔での供給停止を行うシステムです。

①認定調査員等研修事業（平成11年度～終了予定なし） 都道府県・指定都市が実施する認定調査員、介護認定審査会委員、主治医等に対する研修事業及び介護認定審査会運営適正化研修事業について、その費用の一部を補助する。【補助率：１／２】 ②介護保険指導監督等市町村職員支援事業（平成28年度～終了予定なし） 制度改正等に伴い、今後、市町村における介護サービス事業所に対する指導監督等の対象や業務量が増加することから、これが適切に行われるよう、市町村職員に対し、必要な知識・技術の習得を目的とした研修を実施。 ③介護保険指導監督等都道府県等支援事業（平成29年度～終了予定なし） 都道府県等が介護サービス事業所に対して適切な指導監督及び業務管理体制に関する検査を行うことを目的として、都道府県等職員が必要な知識・技術を習得するための研修を行い、都道府県等における指導監督等の平準化、効率的かつ効果的な実施を図る。また、本省所管の介護事業者が必要な知識・技術を習得するための研修を行い、業務管理体制の適切な運営管理を徹底する。 ④高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業（平成30年度～終了予定なし） 自治体が、集合住宅関連介護事業所に対する実地指導を重点的に展開するために、介護サービス提供の適正化に向けた施策の推進に資する事業費の補助を行う。さらに、その取組を踏まえ、今後の効果的な実地指導の方向性を導き出すための支援を行う。【補助率：定額】 ⑤電子申請に向けた業務管理体制データ管理システム改修事業(令和３年度) 介護事業者が、監督官庁(国、都道府県、指定都市、中核市及び市町村)に対して行う業務管理体制の届出を電子申請化するためのシステム改修を行う。 ※その他、平成30年度まで「介護支援専門員研修改善事業」を実施

1.地方厚生局及び都道府県の薬事監視行政の指導及び不良医薬品等の監視業務を行う。また、安易な個人輸入の危険性について啓発を図る。 2.健康食品と称して販売されている製品の試買・検査、医薬品成分を含有する製品を販売する業者への指導・取締りを行う。また、不正広告の監視や薬局等への立入検査等を行う。 3.登録試験検査機関における試験検査の信頼性を確保するため、登録試験検査機関のレベルアップとともに、精度管理の適正化を図る。 4.偽造医薬品、健康食品と称して販売されている無承認無許可医薬品及び指定薬物等に関する情報を収集し、ホームページ等による注意啓発を行う。 5.偽造医薬品及び危険ドラッグに係るインターネット監視を実施し、販売サイト運営者への警告、プロバイダーへの情報提供及びサイトの削除要請を行う。 6.医薬品等の回収情報について、PMDAのウェブサイト上に日次で掲載し速やかに情報提供を行っているところ、 その提供方法及び提供内容のさらなる拡充を図る。

本拠出金により、一定の期間、特定の物品を対象に、集中的な取締と摘発関連情報の即時的交換を行う共同オペレーション等を実施することにより、アジア・大洋州地域における密輸関連情報の交換等を促進し、得られた情報を基に分析報告書等の情報分析結果をWCOメンバー国等向けに発出する。

本件事業は、生物多様性条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、基本的に隔年で開催される締約国会議において本条約の財政規則に基づいて決定される。我が国の分担率は10.042%で第２の拠出国。各国からの拠出金は、条約事務局により、締約国会議の開催準備、締約国会議の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じて、生物多様性分野における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっており、COP10において策定された戦略計画2011-2020の実施と愛知目標の達成に向けた世界的な取組を推進するとともに、愛知目標の後継であり、２０２０年以降の生物多様性に関する世界目標となる昆明モントリオール生物多様性枠組の結果とその実施に向けた議論に積極的に参画している。

（沖縄型産業中核人材育成事業）　 　業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業の従業員等を対象に研修を実施する。 （沖縄官民合同伴走型支援事業） 　沖縄の地域経済を牽引する中小・中堅企業等の「稼ぐ力」を向上させるため、本質的な課題抽出、事業計画策定及びその後の各種取組実施等の各段階で官民が連携し能動的に寄り添う伴走型支援を実施する。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」第７条第２項に基づき、在日合衆国相互防衛援助事務所に係る行政事務費及びこれに関連する経費（旅費・通信費等）として、アメリカ合衆国政府に円資金を交付する。また、同附属書Ｇに定めるところにより現物提供（車両借上）を行っている。

男女労働者が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境の整備や、育児や家族の介護を行う労働者の福祉の増進を図る等の目的のため、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保、育児・介護休業制度の定着促進、労働者の仕事と育児・介護の両立支援等の諸施策を推進するために必要な事務的経費である。

自衛隊指揮通信システム隊（中央指揮所運営隊）が管理する中央指揮所の施設設備の定期点検、修理及び補用品を購入する。

経済産業局が入居する庁舎を改修、修繕するために、地方整備局に支出委任を行い、又は経済産業局が直接、予算の範囲内で可能な工事計画を策定し、入札等で工事業者を決定する。工事業者は、両局と協力しながら、計画に定められた工事を行い、経済産業局に引き渡しを行う。

・国の行政機関等、地方公共団体等及び事業者における特定個人情報の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、適切かつ効率的・効果的な監視・監督活動を行う。また、必要に応じてガイドライン等の改正を行うとともに、安全管理措置に関する周知広報に積極的に取り組むほか、地方公共団体等に対しインシデント訓練を実施することにより、インシデントに対する組織的対応力を向上させ、安全管理措置の実質的な確保を図る。 ・保護評価について、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民による評価書の閲覧を可能にする。 ・独自利用事務の情報連携に係る届出を受け付け、内閣総理大臣に通知するとともに、地方公共団体における独自利用事務の情報連携の活用を促進する。

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 〇消費者等への普及啓発（食品ロスの削減についての理解を深め、取組を促進するための普及啓発資材・教材の作成や食品ロス削減推進アンバサダーを起用した普及啓発等）の実施 〇食品ロス削減推進表彰及び「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテストの実施 〇食品ロス削減に関する調査（諸外国等における制度に関する調査や家庭における食品ロスの実態調査等）の実施 ○食品ロス削減推進会議等の運営 ○コンビニ型コミュニティパントリー導入に向けた実証事業の実施 ○フードバンクの認証取得に向けた体制整備支援の実施

①職場定着支援コース 障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して、講じた措置に応じた額を支給する（令和２年度で廃止。現在は経過措置中）。 ②職場適応援助コース 職場適応援助者（ジョブコーチ）による援助を必要とする障害者のために、支援計画に基づいた職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して、支援を行った日数又は月数に応じた額を支給する（令和２年度で廃止。現在は経過措置中）。 ③中小企業障害者多数雇用施設設置等コース 障害者を多数雇い入れる中小企業の事業所の施設整備を支援することにより、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図るとともに、地域における障害者雇用の拡大を図る（平成30年度で廃止。現在は経過措置中）。

研究施設の適正な維持管理（執務環境を含む）のための改修を図る。 令和4年度は、台風防災実験水路の改修工事等を実施した。

硫黄島、沖縄及び海外14ヶ所に建立した戦没者慰霊碑について、民間団体等や建立地の相手国関係機関等に慰霊碑の維持管理等を委託する。また、旧ソ連地域において抑留中死亡者の小規模慰霊碑を建立する。 なお、経年劣化等により、補修の必要な慰霊碑について、計画的に調査を行い補修工事を行うこととしている。

≪外部有識者会議開催経費≫担保・保証依存の融資姿勢からの転換、産業・企業の生産性向上を目的とし、金融仲介のあるべき姿等について議論するため、外部有識者会議を開催。 ≪調査業務委託経費≫ 地域金融機関が事業性評価に基づく融資やコンサルティング機能を発揮できているか、地域金融機関を利用する企業に対しアンケート調査を実施。 ≪Regional Banking Summit開催経費≫ 地域経済・金融の共通価値の創造に繋げる目的で、地域経済の活性化のために期待される地域金融の役割について議論するため、幅広い関係者が会するサミットを開催。 ≪FA業務委託経費≫ 金融機能強化法に基づく国の資本参加を実施する場合、予め金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託。 ≪地域金融機関の経営改善支援の効率化に向けた調査研究≫ 地域金融機関の経営改善支援業務を効率化し、地域の事業者への早期かつ効果的な支援を実施するため、AIを活用した経営改善支援先の早期発見のためのモデル構築や、業種別の着眼点の取りまとめに向けた調査研究を行う。 ≪地域金融機関における地域企業向け支援の高度化に向けた調査研究≫ 地域金融機関の事業者支援の取組みを促進するため、創業支援や事業再生支援などの事業者支援の取組実態や関連施策に関する海外調査を行う。本事業は、令和５年度補正予算にて措置。

国民健康・栄養調査は、国民の身体状況、栄養摂取状況及び生活習慣の状況を明らかにするために、国民生活基礎調査から無作為に抽出された300単位区内の世帯（約6,000世帯）及び当該世帯の１歳以上の世帯員（約15,000人）を対象に、毎年11月に実施されているものであり、国は、健康増進法第13条に基づき、調査の実施にかかる費用を負担する。拡大調査年は、国勢調査から無作為に抽出された475地区の世帯（約23,750世帯）を対象に実施。 ※補助率：10/10