要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

国立保健医療科学院の研究者に交付された競争的研究費（厚生労働科学研究費補助金及び文部科学省科学研究費補助金等）について、 ①研究者個人に代わって、研究機関が経理事務等を行い、適正な執行を図るとともに、研究者の研究開発環境の充実を図る。 ②研究機関に利益相反委員会を設置し、利害関係が想定される企業との関わりについて適正に管理を行う。

全国69箇所の潮位観測施設における観測データを即時的に収集し、高潮や津波の監視を行うとともに、地球温暖化による海面水位の変動の監視に資するデータを取得する。 　また、海面水位の上昇による沿岸域の浸水等の被害の軽減に資する情報を発表するとともに、地球温暖化による海面水位の変動を監視し、海面水位の変動を監視する国際的な枠組みである全球海面水位観測システム（GLOSS）にデータを提供する。 ※全国69箇所のうち3箇所（熊野・御坊・阿波由岐）は、地震津波観測業務で維持費や一般回線費を計上しているが、衛星通信に係る経費を本業務で計上している。

1.経営継承・発展支援事業【補助率：１/２以内】　 　地域の中心経営体等の後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取組を市町村と一体となって支援。 2.人・農地プランの実質化支援事業【補助率：定額】 　今後の地域農業の在り方や地域の中心経営体の将来展望などを明確化し、中心経営体への農地利用の集積・集約化を推進するため、地域の農業者等による話合いなどの取組を支援する。

電力部門は、我が国全体のCO2排出量の約４割を占める最大の排出源であり、同部門の脱炭素化は、最も重要な地球温暖化対策の一つ。このため、2016年２月に、環境省・経済産業省で合意し、電力業界の自主的枠組の実効性の向上等を促すとともに、省エネ法等による政策的対応を行うことで、取組の実効性を確保することとした。実効性が確保されているかどうか確認するため、毎年度進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討することとしている。これを踏まえ、電力業界による地球温暖化対策の実施状況の進捗状況を評価し、必要に応じて実施すべき追加対策の検討に資する調査分析を行う。

本事業では、以下３つのプロジェクトを通じて住宅の浸水等を予防し、住民の避難の必要性を低減させることを通じて、洪水の頻発に対処することを目指す。 （１）災害対策地方自治体の連合組織であるワディ・ガザ諮問委員会の活動を強化するため、現場であるワディ・ガザに同委員会の管理棟を建設する。 （２）同委員会が建設するワディ・ガザの自然公園に再生エネルギーを導入する （３）ガザ地区におけるワディ治水工事を行い、周辺住宅地・農地の洪水被害を防止する。

改正物流法により義務化された、実運送体制管理簿の作成や運送契約締結時の書面交付により、トラック運送業における下請構造が一定程度明らかになることが期待されるが、義務化による効果の実態を把握するため、実運送体制管理簿の作成を義務付けられる元請事業者及び下請関係に入るトラック事業者等に対して義務付けられる下請情報の通知の流れ、下請次数の変化による実運送事業者の運賃収受の状況など、関係者へのヒアリングやアンケート調査等を通じて実態把握のための調査を実施する。

① 中国赴日本国留学生 　日中間の教育交流計画に基づき、中国人留学生を我が国の大学院へ受け入れている。文部科学省ではこれらの留学生の受け入れにあたり、現地で行う日本語の予備教育のための教員派遣等の協力を行っている。 ② マレーシア政府派遣留学生　　　　 　マレーシア政府の国策である東方政策に基づき、マレーシア政府派遣留学生を我が国の大学学部及び高等専門学校へ受け入れている。文部科学省ではこれらの留学生の受け入れにあたり、現地で行う教科教育のための高等学校教諭の派遣（学部のみ）、選考試験実施等の協力を行っている。 ③UMAP（University Mobility in Asia and the Pacific：アジア太平洋大学交流機構） 　UMAPにおけるアジア太平洋地域内の高等教育機関間の協力を推進するとともに、学生等の交流を増やし、高等教育の質を高めることによって域内諸国・諸地域の文化・経済・社会制度の理解を深めるため、学生交流の阻害要因となっている単位互換問題を解決するための「UMAP単位互換方式(UCTS（UMAP Credit Transfer Scheme））」を普及させ、域内における学生の交流の推進を図っている。

眼の水晶体の被ばく限度の引下げ等に係る省令改正にあわせて、眼の水晶体の被ばく線量が比較的高い医療分野における被ばく低減・放射線管理の支援事業等を実施すること、熱中症予防対策の周知や熱中症予防対策をまとめたポータルサイトを整備し、広く事業者へ周知啓発を実施することで、適正な職業病予防対策の推進を図る。

国際バカロレア（IB）の普及に係る取組を関係者間で検討し、１条校等でのIBの導入・運営に対する普及促進体制となるコンソーシアムを構築し、１条校等におけるＩＢ導入・運営に係る支援を行う。また、IB機構との協力の下、高校段階のプログラムである「ディプロマ・プログラム（DP）」について、その一部科目を日本語でも実施可能とする「デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム（DLDP）」の開発・導入等を行うことで、1条校におけるIBの普及を推進する。

我が国の情報通信産業における財・サービスの市場実態の変化を把握するとともに、経済社会の様々な課題に対するICTの果たすべき役割や、我が国のICT分野における国際競争力に関する調査・分析など、総合的な観点からの調査分析を実施し、これら調査結果を活用した情報通信白書を公表する。

１　5～6項目の調査項目について調査票により調査を実施し、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う、 ２　関係学会等から提出された医療技術の評価・再評価希望書について評価を行う（診療報酬改定年度のみ）、 ３　厚生労働省ホームページを利用してパブリックコメントを実施し、広く国民の意見を募集する（診療報酬改定年度） という事業を実施する。

国際法関連業務におけるより高い正確性の確保及び業務合理化の観点から、「条約等国際約束検索システム」のデータベース等も活用したＡＩ検索エンジン機能を実装すべく、必要な検証・実証作業を行う。

・政府の推進する中長期的な経済財政政策の企画・立案、検討に資するため、マクロ経済、国・地方の財政及び社会保障の相互連関を考慮した内閣府のマクロ計量モデル「経済財政モデル」を用い、中長期的な経済財政の姿の展望を作成、半年ごとに公表している。 ・令和３年度補正予算事業として、「成長と分配の好循環」に必要な施策について、シミュレーション分析や将来推計を定量的に行うため、今後、令和４年度において、「経済財政モデル」ではデータ制約のある分配面について、ミクロ面の変化による経済的影響の計測に必要な構造的なデータを収集・充実し、現行モデルのサテライトモデルを構築する。

建設機械等の自動化・自律化・遠隔化技術について、国としての技術開発・導入に関する技術基準類は未整備である。そこで、建設機械施工の自動化・自律化協議会(令和3年度に設置)を開催し、安全ルールの標準を始めとした自動・自律・遠隔施工における技術基準類を策定すると共に、技術開発における協調領域の設定等により、技術開発を推進する。 また、建設業における労働者不足・高齢化等の問題に対し人力施工の生産性向上が求められている中、活用が期待される人間拡張技術の導入促進にに向けて、導入に向けたロードマップ、建設現場で活用する上でのリクワイアメントを整理したガイドライン等を策定する。

事業内容 ○CDR関係機関連絡調整会議：医療機関、行政機関、警察等と子どもの死亡に関する調査依頼や、これに対する報告などの連携を行うため、関係機関による調整会議を実施し、データの収集等を円滑に行う環境を整える。 ○CDRデータ収集・整理等：子どもの死亡に関する情報（医学的死因、社会的原因）を関係機関から収集し、標準化したフォーマット（死亡調査票：厚労科研事業で作成中）に記録。　 ○多機関検証委員会（政策提言委員会）：死因を多角的に検証するため、医療機関、行政機関、警察等の様々な専門職や有識者を集めて検証委員会を開催し、検証結果を標準化したフォーマット（死亡検証結果表）に記録する。さらに、都道府県に対し、検証結果をもとに今後の対応策などをまとめた提言を行う。 補助率：国１０／１０

全国の都道府県等とオンラインで接続した大気汚染物質広域監視システム（通称：そらまめ君）及び全国120箇所に設置した花粉自動計測器から携帯通信網で接続した花粉観測システム（通称：はなこさん）により、大気汚染の常時監視結果、PM2.5注意喚起の発令状況、光化学オキシダント注意報の発令状況及び花粉飛散データ等をホームページ及び携帯サイト上でリアルタイムに公開するため、システムの運用・管理及び更新を行う。

ドーハ開発アジェンダ（ドーハ・ラウンド：DDA）において、WTO加盟国の約３分の２を占める途上国の交渉能力の不足や貿易円滑化などの分野に関する理解不足が交渉促進の阻害要因の一つとなっているとの途上国の主張を踏まえ、途上国の交渉参加を促すことを目的として、先進国の任意拠出によるグローバル・トラスト・ファンドを創設。途上国に対してWTOの各協定や新分野に関する技術協力プログラム（ジュネーブでのトレーニング、各地域におけるセミナーや各国への専門家派遣、E-ラーニングなど）を実施している。

事業内容 ○CDR関係機関連絡調整会議：医療機関、行政機関、警察等と子どもの死亡に関する調査依頼や、これに対する報告などの連携を行うため、関係機関による調整会議を実施し、データの収集等を円滑に行う環境を整える。 ○CDRデータ収集・整理等：子どもの死亡に関する情報（医学的死因、社会的原因）を関係機関から収集し、標準化したフォーマット（死亡調査票：厚労科研事業で作成中）に記録。　 ○多機関検証委員会（政策提言委員会）：死因を多角的に検証するため、医療機関、行政機関、警察等の様々な専門職や有識者を集めて検証委員会を開催し、検証結果を標準化したフォーマット（死亡検証結果表）に記録する。さらに、都道府県に対し、検証結果をもとに今後の対応策などをまとめた提言を行う。 補助率：国１０／１０

１．POPｓ条約拠出金 国際的協力の下でPOPｓ（残留性有機汚染物質）による環境リスクの削減を図るため、POPｓ条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）の諸事項を審議、決議する場であるPOPｓ条約締約国会議の開催等に係る経費の一部を分担率に応じて拠出する。 ２．OECD分担金 化学物質による悪影響から人及び環境を保護するとともに、各国の化学物質規制の体制整備・国際協調を進めることを目標とした、OECD（経済協力開発機構）の環境保健安全プログラムの重要性に鑑み、本プログラムの下で行われている活動に係る分担金の一部を分担率に応じて負担する。 ３．水銀に関する水俣条約拠出金 国際的協力の下、水銀による環境リスクの削減を図るため、水俣条約の諸事項を審議、決議する水俣条約締約国会議等の各種会議開催経費等について、条約事務局の活動を支援するとともに、分担率に応じて負担する。また、我が国が引き続き水銀対策先進国としての立場を活かして国際的なルール作りを主導し、条約の着実な実施を推進することが必要であり、環境省からの条約事務局への専門家派遣を行う。 ４．国連環境計画拠出金 UNEPとWHOの地域事務所が共同で事務局を務める「環境と保健に関するアジア太平洋地域フォーラム」において、「化学物質・廃棄物と保健」分野ワーキンググループ（WG)でタイと共に我が国が共同議長国として活動をリードし、その成果を国際化学物質管理会議(ICCM)等で提示し、我が国の国際的なプレゼンスを向上させる。

本事業は、取引デジタルプラットフォーム提供者による法第３条第１項及び第２項に基づく取組を促進する観点から、法の運用状況に関する調査等を実施する。運用状況については、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体、関係行政機関等から構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会（以下「官民協議会」という。官民協議会の事務局は消費者庁。）において審議する。