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毎年、日メコン首脳会議及び同外相会議を開催しており、令和３年については、日本にて首脳会議及び外相会議を開催予定である。日メコン協力については、第１０回日メコン首脳会議において採択された「東京戦略２０１８」に基づき，様々な協力案件を実施しつつ、新たな協力方針を策定する方針。その他、人的往来を含む交流促進、関連するフォーラムの開催等、日メコン諸国の関係強化に貢献する事業を実施する。

国から岩手県、宮城県、福島県に対して交付金を交付し、３県において以下の取組を実施。 ①　避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組 ②　仮設住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組 ③　原子力災害により避難した方々の避難先での交流、帰還に向けた活動、風評被害対策といった原子力災害からの復興に向けた取組 ④　復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援の取組 ⑤　復興・被災者支援を行うＮＰＯ等が支援者（民間企業、学識経験者、専門家等）や他団体等と結びつくためのマッチング・交流及びＮＰＯ等が効果的に復興・被災者支援を行うための情報収集・提供等（県が実施）

日本と諸外国の首脳間や政府間で設定される周年事業等の機会において、文化政策上の重要性や国際貢献の意義等に基づき、国として対応が必要となるトップレベルの文化芸術発信事業や国際文化交流事業を行う。 　具体的には、上記趣旨を踏まえ、国内外において、様々な分野の芸術公演、展覧会、国際会議等の各種事業を企画・実施する。

・第１期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る政府の組織や取組の変遷、復興の進捗状況等に係る諸資料を基に、復興庁職員の指示の下、10年間の復興政策を振り返り、取りまとめた資料（以下「復興政策10年間の振り返りの本文」という。）案を作成等するとともに、復興政策10年間の振り返りの本文の取りまとめに向けて有識者会議の開催等の業務を行う。 ・復興過程で国民が得た経験等についての自治体の記録紙・学術研究・報道等を把握し、生活再建や生業の再生等に係る教訓等の抽出・分析に向けて必要な資料の収集等を行う。また、復興庁において令和２年度にまとめた「東日本大震災　復興の教訓・ノウハウ集」について、更なる普及展開を図るためHPの整備等を行う。

災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区）の維持管理

IBの普及に係る取組を関係者間で検討し、1条校等でのIB導入・運営に対する普及促進体制となるコンソーシアムを構築し、1条校等におけるIB導入・運営に係る支援を行う。また、IB機構との協力の下、DLDPの開発・導入等を行うことで、1条校におけるIBの普及を推進する。

１．環境経済の政策研究 　　環境政策の企画・立案に活用できる経済・社会分析手法等、政策ニーズを踏まえた「環境経済の政策研究」を機動的に実施する。 ２．環境経済情報の整備 　　経済・社会のグリーン化を支える環境産業の動向を把握するため、 環境産業の市場規模・雇用規模調査および企業の成功要因等の調査・分析を実施する。

「条約難民」及び「第三国定住難民」の就労自立による定住促進を図るとともに、既に受け入れている「インドシナ難民」の就労の安定を図るため、定住支援施設等に配置した職業相談員による職業相談・職業紹介を行うとともに、事業主に対する職場適応訓練の委託、職場見学等に係る各種支援を実施している。 ※「条約難民」：難民条約（昭和５６年批准）に基づき、法務大臣から難民として認定された人及びその家族 　 「第三国定住難民」：日本政府により（閣議了解）、第三国定住による難民として受け入れた人 　 「インドシナ難民」：日本政府により（閣議了解）、インドシナ三国から脱出した者を難民として受け入れた人

放送事業者は、条件不利地域も含めて放送の全国普及義務（民間基幹放送事業者は努力義務）を果たすため、放送インフラの維持・整備に努めている。しかし、近年、民間放送事業者の経営環境が厳しくなっており、国民に安定した放送サービスを提供し続けるためには、インフラコストの軽減が重要な課題となっている。加えて、ブロードバンド等の通信インフラも全国的に普及が進んでおり、特に難視聴地域放送の代替手段になり得る可能性がある。 本調査研究は、将来的な放送ネットワーク維持のあり方の検討に資するため、特に小規模中継局が整備された難視聴地域において、放送インフラを通信インフラ等により代替する場合の放送事業者、電気通信事業者及び利用者が受けるベネフィットやコストをモデル化・評価を行う。

制度改正や診療報酬改定等の医療保険行政の政策決定の際の基礎資料を得るため、医療供給サイドからの医療費データを収集し、体系的に管理することにより、医療機関の種類、規模別や制度別、被保険者・被扶養者別等に医療費の動向を分析する。

世界経済フォーラム（WEF）が第四次産業革命の潮流に即した国際的な議論を行うため、ＧＴＧＳを新設。 2021年４月にGTGSが日本で開催され、第四次産業革命関連施策普及事業（政策発信やサイドイベント等）を実施する。

教育、保育等を提供する業界における既存の取組事例・課題の把握、有用な手法の整理・分析等を行い、教育、保育等を提供する業界における性被害の防止等の取組を横断的に促進するための指針のひな型を作成する。 あわせて、優良な取組事例等については、これを横展開、周知・啓発するためのコンテンツの作成、広報等を検討・実施する。

・本事業では、スポーツリーグ・クラブ、サービス提供側の企業等と連携し、以下の取組を行います。 （１）スポーツ×DX実証事業　 スポーツDX（スポーツリーグやクラブにおけるコンテンツやデータの活用等）による新しいサービスを創出・普及展開していくための実証を行います。 （２）海外需要創出促進事業　 スポーツDXによる新しいサービスの展開が期待できる主要な国における市場の実態、規模、法制度等を調査します。

宿泊業を軸とした地域内の事業者連携による宿泊業の付加価値向上、地域全体の滞在価値向上の実現及びインバウンドの誘致に向け、地域内の事業者連携に関し、地域における課題発見、当該課題の解決のための様々な施策・商品のコンセプトづくり、コンセプトに基づく施策・商品の開発・提供といった一連のプロセスのあり方について検証する。

東日本大震災の発生に伴い、被災した中小企業・小規模事業者に対する東日本大震災復興特別貸付等の実施を踏まえ、国は公庫に対し公庫（国民生活事業）の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置している。

官民共創により二地域居住の促進に向けた取組を加速化するため、地方公共団体と民間事業者、関係団体、メディア等をマッチングさせる機能を持つ全国二地域居住等促進プラットフォームの構築を支援する。

自動車事故による重度後遺障害者の治療・看護を専門に行う療護施設において、介護ロボット技術を導入し、治療・看護の効果及び職員の作業負担軽減の効果を実証的に調査を実施。

大規模地熱開発等に不可欠な技術やノウハウを効率的に獲得することができ、その知見が国内で有効に活用されることが見込まれる海外の地熱探査事業に限定して、地熱探査事業に参画する事業者に対してJOGMECが出資を行う。

民間団体へVR等を活用した研修システム作成を委託し、全国の児童相談所で活用可能となるよう展開を図る。

生活介護事業所において、教育ノウハウをもつ特別支援学校教員のOB等を雇用して、生涯学習プログラムを実施するモデル事業を行う。また、得られた事例や成果等について全国に情報提供を行う。