要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

R&D等の科学技術統計の整備・共通ルールの策定をリードしてきたOECDが中心となって推進する、知的財産統計整備に係る大規模プロジェクト（国際比較可能な知的財産統計データベースの構築、知的財産統計分析手法の開発等）に積極的に参画すべく、拠出金を提供する。

薬局において、患者宅等に薬剤を配送する場合の配送料を都道府県薬剤師会を通じて支援する。

災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区）の維持管理

本技術開発は、建設業のDXによる労働生産性向上に向けて、BIM/ CIMモデル・点群データを用いた建設プロセスの高度化に向けたソフトウェア・システム開発、（２）新技術の活用・施工現場データの分析に基づく建設技能者の作業改善による労働生産性向上・安全性向上に繋がるガイドライン・シミュレーション開発を実施する。

①国・地方公共団体等の職員を対象に、統計研修を実施。なお、実施形態は、集合研修に加え、研修のライブ配信や、eラーニング形式のオンライン研修があり、ICTを活用した研修を拡充し、広く受講しやすい研修を実施している。 ②統計リテラシー向上の取組として、社会人・大学生を対象に、"データサイエンス"力の高い人材育成のため、誰でも無料で学べるオンライン講座を提供している。なお、データ分析の基本的な知識、実践的なデータ分析の手法、統計オープンデータの活用について、それぞれ、「入門編」、「演習編」、「プログラミング編」として、毎年度、順次開講している。また、民間企業の社会人を対象にビジネスで役立つデータ利活用に関する統計の知識及び政府統計データの利活用に関するセミナーを実施している。なお、実際のビジネスシーンを想定したデータ分析演習やグループワーク等を行っている。

2024年度までは、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業において発生している多様な放射性廃棄物等（燃料デブリをはじめ、事故で破損した核燃料や放射能を帯びたガレキ等）を安全上適切に処理・管理・輸送するための技術的課題の抽出及び廃炉作業の安全性向上に資する基礎データ蓄積のため、必要な調査・解析・実験を実施した。また、事故時の放射性物質の漏えい経路等の事故の原因究明に資する知見を取得するために、廃炉作業の進捗に伴い可能となった現地調査や事故試料分析等を行った。 ※2018年度公開プロセス後に抜本的な見直しを行い、2019年度においては「燃料デブリの臨界管理に係る評価手法の整備事業」に「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析・評価事業」を統合し、事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業」に変更して事業を実施。また、これまで実施してきた事業は2024年度で終了とし、2025年度からは新規に開始した研究プロジェクトに合わせて事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリに係る安全研究事業」に変更して事業を実施するとともに、一部の事業を新規事業「東京電力福島第一原子力発電所事故の事象進展の解明に係る調査事業」として独立させ、事業を実施した。（※よって、「アクティビティからの発現経路2-2-2-2」における2025年度の活動・成果目標は「0」又は「--」とした。）

・行政機関や事業者から関係法令の規定に基づき事故情報を集約するとともに、医療機関を含め多様な主体から事故情報を幅広く収集する。 ・集約した事故情報は定期的に公表するとともに、事故情報を点検し、消費者への注意喚起、事業者への働き掛け等を行う。 ・重大事故等が発生した場合の緊急時には、必要に応じ関係省庁による緊急対策本部等を設置し、的確に対応する。 ・子供の事故に関する情報等の分析を基に、保護者等へ向けた注意喚起等の情報提供や事故防止に資する啓発資料の作成・普及啓発活動を行う。 ・製造物責任法に関する裁判例を収集、分析した上で、論点別に裁判例を抽出、整理、公表する。

多胎妊婦を対象に、単胎の場合よりも追加で受診する妊婦健康診査に係る費用について、一定額を助成する。 ○実施主体：市区町村 ○補助率：1／2 ○：対象者：多胎妊婦 ○補助単価案：１日5000円（多胎妊婦１人あたり５回を限度）

民間事業者に委託し、全国２６駐屯地等（真駒内、旭川、東千歳、青森、仙台、朝霞、板妻、千僧、善通寺、福岡、健軍、北熊本、別府、大湊、下総、横須賀、舞鶴、呉、佐世保、鹿屋、千歳、三沢、入間、小牧、春日、那覇）に、キャリア・カウンセラー等の資格を保有し、雇用環境等に精通した部外専門家(進路相談員）を配置し、退職予定隊員に対する再就職及び退職後の生活設計等に関する相談（電話相談や、他の駐屯地等への出張相談等を含む。）を実施。

本事業では、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を推進するため、特に都市部における民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。

(1)医師等国家試験において、試験事務を迅速化できるよう、受験者データ、採点、合否判定データ等の電算化事業を行う。 (2)医師等国家試験については、合格発表（毎年3月）直後に約10万人の免許申請が医事課試験免許室に集中するため、合格者データ等を電子化することにより速やかな新規免許登録に資する。また、紙媒体である登録者籍簿の電子化により、年間7万人を超える氏名等の訂正（籍訂正等）事務の効率化を図る。さらに、平成19年度から稼働している医師等資格確認検索システムにあっては、厚生労働省ホームページ上で医師等の氏名を検索できるようにすることにより、国民が医師等の資格を確認できるようにし、医師等でない者からの医療の提供を避けることを可能とする。

・消費者安全法に基づく消費生活相談員資格の取得を目指す方向けの、全国どこでも受講可能な消費生活相談員資格試験講座の実施 ・消費生活協力員・協力団体の養成に向けた事業者等向けの講座の実施

国から福島県に対して交付金を交付し、以下の取組を実施。 ①　原子力災害により避難した方々の避難先での交流や帰還に向けた活動、風評被害対策、原子力災害被災地域における帰還した住民等被災者の心のケアや健康・生活支援及び協働の場づくり等のコミュニティ形成、災害公営住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、補助事業終了後も取組を継続するための中間支援といった原子力災害からの復興に向けた取組 ②　原子力災害被災地域において原子力災害からの復興に向けた取組を行うＮＰＯ等が支援者（民間企業、学識経験者、専門家等）や他のＮＰＯ等と結びつくためのマッチング・交流及びＮＰＯ等が効果的に原子力災害からの復興に向けた取組を行うための情報の収集や提供等（県が実施）

消費者安全調査委員会は、生命身体事故等の原因を究明し、被害の発生と拡大を防ぐための措置等を関係行政機関の長に意見している。事故調査室により構成される事務局は、事故原因等に係る調査等の実務を担っている。

①都道府県・指定都市・中核市が、衛生関係諸法規の施行に伴う衛生行政活動の内容を厚生労働省所定の報告表で作成し、厚生労働省へ提出する。②保健所・市区町村ごとに、健康増進事業等の内容を、厚生労働省所定の報告表に作成し厚生労働省へ提出する。③全国の病院等が、患者の利用状況について調査票を作成し、所管する保健所・都道府県を経由して、厚生労働省へ提出される。④各身分法により全国の医師、歯科医師、薬剤師が、それぞれ規定する届出票を隔年ごとに作成し、保健所・都道府県を経由して厚生労働省へ提出される。厚生労働省は審査・集計し、①を保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）（年報・隔年報）、②を地域保健・健康増進事業報告（年報）、③を病院報告（月報、年報）、④を医師・歯科医師・薬剤師統計（隔年報）として公表する。

「強い内航海運」への変革に向けて、内航海運の生産性向上や船員の労働環境改善といった課題に対応し、かつ物流革新等の新たな社会ニーズに貢献するための技術開発及び実証に要する費用を補助する。（補助率は事業費の１／２以内）

大学病院や企業団体等からの有識者が参画するコンソーシアムにより、遺伝子治療の実用化を推進するため、①疾患・技術（モダリティ等）相談、②製造工程開発、品質規格開発の支援、③臨床研究計画等に対する技術的支援、④カルタヘナ制度の手続き等の規制対応支援、⑤臨床試験マッチング（産学連携）支援、⑥治験参加患者ネットワーク相談を実施する。

分野毎に各ステークホルダーが行うべき具体的な取組を記載したガイドラインを策定するとともに、APEC域内におけるエネルギー効率の向上、エネルギー源の多様化、クリーンな低炭素エネルギーへの移行、及びエネルギーシステムの強靱化に資するプロジェクト組成を支援するため、プロジェクトの調査や報告書作成等に必要な経費をAPEC事務局に拠出する。

WEPA加盟国等におけるSDGs目標6に係る認識及び取組状況を調査しデータを収集する。また、SDGs目標6の達成度合いや他の目標に対する波及効果等を示すことが可能なシミュレーションモデルを開発し、モデルを活用することにより、WEPA加盟国等におけるSDGs目標6達成経路及び目標達成までの行動（ロードマップ）をとりまとめる。

学校法人が行う私立学校の体育諸施設（水泳プール、武道場）の整備に要する経費の一部について、補助要綱に基づき、補助金を交付する。 （補助対象事業及び補助率） 　水泳プール（屋外）新改築事業、水泳プール上屋新改築事業、水泳プール耐震補強事業、武道場新改築事業：1/3