要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

全国の乳幼児を対象として、乳幼児身体発育調査を実施し、その調査結果については、乳幼児保健指導、あるいは乳幼児健診時の基準として広く活用されている。 本調査は、都道府県等を通じ市区町村・病院に調査票を配布、回収しこども家庭庁においてとりまとめ、結果を報告する。 なお、継続的調査として10年に１度調査を実施している。

CBPFは、新たな人道危機が発生した場合、もしくは既存の危機が悪化した場合に、人道問題担当国連事務次長兼緊急援助調整官（国連人道問題担当調整事務所（OCHA）のトップ）により設置される人道支援のためのプール基金であり、OCHAの支援の下、当該国に常駐する国連人道調整官が管理。2024年末時点において、ウクライナ、エチオピアをはじめとする23の国と地域に設置されており、自然災害や紛争等による人道危機が起きている国々で活動する国際機関及び、国際NGO、現地団体、赤十字等の人道支援アクターに対して、人道状況が急速に悪化した場合等に活動資金を直接提供することで、優先的な人道ニーズへの迅速かつ効果的な対応を可能としている。同基金への拠出を通じて、我が国の人道支援に対する積極的な姿勢を内外に示すとともに、最も脆弱な人々を支援する。

独立行政法人農業者年金基金が債権管理業務を円滑かつ的確に実施するために、債権（国費）の管理・回収等の必要経費を交付する。また、貸付先が全国に所在するため、東京都に置かれる事務所だけではこれを処理することが不可能であることから、債権回収や担保管理業務を都道府県信用農業協同組合連合会等に委託するための所要額を交付する。 （補助率：定額）

鉄軌道事業者に対し、輸送の安全の確保に関する取り組みが適切であるか等について保安監査を実施するほか、保安度を向上させるため、国土交通省と鉄軌道事業者等で構成する会議を開催。また、利用者等への事故防止に関する理解促進のための取り組みを実施。さらに、鉄軌道輸送の安全性を高めるため、鉄道係員に関する安全指針や、リスク情報の活用等について検討。

①各地域の将来像を踏まえ、複数・広域・多分野の地域のインフラ施設を「群」として捉え、更新、集約・再編、新設の実施を戦略的にマネジメントする仕組みの構築に向けた検討を行う。 ②特に社会資本の大部分を管理する地方自治体における技術系職員不足や老朽化施設の増加によるコスト増といった課題に対し、新技術や民間活力の利活用が効果的であるにもかかわらず、自治体への導入が進んでいない現状を改善するため、導入までの検討段階における支援を行う。 ③メンテナンスの効率的、効果的な実施に向け、インフラメンテナンスデータの利活用を促進するため、インフラメンテナンスデータの利活用事例を収集し、事例集の策定等に向けた検討を行う。 ④これまでに構築され、総会員数2,986者（うち、行政会員1,410者）(令和6年4月1日時点)となっているインフラメンテナンス国民会議の機能強化による官民連携の促進を図る。

本事業の主な内容は以下のとおり。 １．管理栄養士国家試験の実施（法第５条の２関係） ２．管理栄養士国家試験委員会の運営（法第６条の２及び３） ３．管理栄養士国家試験合格者に対する管理栄養士名簿の登録（法第３条の２第２項）及び管理栄養士免許の交付（法第４条第３項及び第４項関係） ４．管理栄養士名簿登録事項の管理（政令第２条第３項関係）

公庫が行う本業務は、根拠法に基づく計画認定を受けた事業者へ融資を行う指定金融機関に対して公庫が財政投融資資金を原資とする資金の貸付け等を行うことで、当該事業者への大規模・長期・低利の資金供給を可能とするもの。本事業では、当該業務の実施に必要となる公庫への経費補助を行う。

公募により選定された民間団体に補助を行い、妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関を対象に、全国フォーラムを実施し、関係機関で特定妊婦等への支援についての課題等を把握・共有することで、関係機関のネットワークの形成・強化を図るとともに、立ち上げ支援として関係機関への相談・助言やケースワークの手法等に関する実践等や、機能強化支援として妊産婦等生活援助事業所へのアドバイザーの派遣等を行う。

・税制調査会で決定した税制改正大綱に基づき、地方税法改正案を作成 ・毎年度の税制改正等に向けて、税制調査会における審議等への対応 ・地方税に関する調査、資料の作成 ・地方税負担軽減措置等の整理 ・地方法人課税及び自動車関係税制のあり方についての検討 ・消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方団体の役割拡大に向けた検討　　　等

中小建設業者への支援を目的とし、中小建設業者が多く受注している小規模な工事現場でも作業効率の向上が見込まれるICT技術を活用した施工方法の提案（技術支援）、現場での実証及び効果についての検証を行い、要領等の作成を行う。

薬局におけるヒヤリ・ハット事例を収集し、その発生原因等を分析して再発防止に役立てる。【補助率：10／10】

公益通報者保護法（平成16年法律第122号）を改正し、これに基づく法整備として、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備について定める指針の策定や公益通報者保護法改正法の施行に向けた準備を行う。 また、説明会の実施や広報資料の配布等によって、公益通報者保護法改正法を含め公益通報者保護制度の周知・啓発、内部通報体制の整備等を促進する。

地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築すべく、「消費者行政ブロック会議」、「地方消費者フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」、「法令執行担当者研修」を開催するほか現場関係者との意見交換を行う。また、今後の地方消費者行政支援の施策の検討に活用するため、地方における消費者行政の現状を把握するための調査等を行う。

本事業は、電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図るため、端末機器による情報通信ネットワークへの損傷防止等の観点から、市場に流通している端末機器の技術基準への適合性確認等を実施する事業である。

我が国において人口減少と建築物の老朽化が課題となる中、都市の再生と強靭化をともに推進するためには、中小建築物も含めた建築物の更新の加速化が不可欠である。そのため、建築物の更新時に支障となっている既存杭や既存宅地擁壁を対象に、　既存杭に係る課題にも対応した建築物更新のための性能規定型の新技術基準、および既設建築物に配慮した既存宅地擁壁の耐震改修を促進するための新技術基準を開発すると共に、基礎と地盤の新技術を受けての建築物全体の設計に係る構造規定の合理化に資する技術研究開発を行う。

①外国人学校プラットフォーム事業（令和４年度～令和６年度） 外国人学校の中には、広域から子供を受入れている等の理由により、特定の地方自治体との関係構築が難しい外国人学校も存在する。こうした学校における保健衛生対策を促進するため、保健衛生に係る相談機能と情報発信機能を併せ持つ全国的な窓口を運用する。 ②地域における外国人学校の保健衛生の確保に係る調査研究事業（令和４年度～令和６年度） 外国人学校の保健衛生環境の改善のため、地方自治体や支援団体等と外国人学校との間で関係を構築し、必要な支援を行うための体制整備のあり方について、調査研究を行う。

地球温暖化予測モデルの結果を解析し、「地球温暖化予測情報」として公表する。 また、地球温暖化とともに、都市の気温上昇の原因となっているヒートアイランドについて、その監視結果を報告する。 また、異常気象の要因と見通しについて官学連携の異常気象分析検討会を開催し、その結果を公表するとともに、翌週の顕著な高低温および冬季日本海側においては翌週の大雪（降雪量がかなり多くなること）を対象とした早期天候情報を週２回検討、発表する。 さらに、これらに関する科学的知見の普及・啓発を各地で実施するほか、データ提供による高度な利用を推進する。

①住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析等 ②建築物省エネ法（規制措置）の施行状況の実態把握調査　等

核兵器国と非核兵器国の双方からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職・元職の政治リーダーの関与も得て、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論を行う。本件事業を通じて、我が国の核軍縮に向けた姿勢と活動を国内外に発信する。

本事業の主な内容は以下のとおり。 １．管理栄養士国家試験の実施（法第５条の２関係） ２．管理栄養士国家試験委員会の運営（法第６条の２及び３） ３．管理栄養士国家試験合格者に対する管理栄養士名簿の登録（法第３条の２第２項）及び管理栄養士免許の交付（法第４条第３項及び第４項関係） ４．管理栄養士名簿登録事項の管理（政令第２条第３項関係）