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専修学校と企業・業界団体等が連携体制を構築し、各職業分野において受講者の知識・スキルを最新のものにアップデートできるリカレント教育のコンテンツを作成するとともに、企業・業界団体のニーズに応じたカスタマイズや受講しやすい環境構築等により、多くの企業が必要とするリカレント教育を提供することに加え、業界団体を通じて教育コンテンツの情報提供を行う体制を作るモデルを構築し、その成果の普及を図る。

現下の経済情勢に対し、内部部局との連携を図りつつ、経済理論等の政策分析、計量モデル等の分析ツールの開発、景気指標の作成等を行う。 （なお、次の経費については令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。景気動向指数に係る情報システムに必要な経費、機械受注統計調査・法人企業景気予測調査に係る情報システムに必要な経費、内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトによる対外発信の強化、SNA統合データベースシステムの保守及び運用支援の経費）

①　日中韓の国際的枠組みの下、東シナ海及びその隣接海域等におけるモニタリング等による大型クラゲの出現や来遊状況の迅速な把握等を行う（補助率：定額）。 ②　有害生物の出現状況や生態等を把握するとともに、漁業者等に対する情報提供を通じた漁業被害の軽減に向けた取組を行う（補助率：定額）。 ③　漁業被害に対する漁業者等の自助努力を促進するため、有害生物による漁業被害を効率的･効果的に軽減する技術の開発･実証を行う（補助率：定額）。 ④　有害生物の駆除・処理、改良漁具の導入促進といった漁業者等による被害軽減対策を支援する（補助率：定額、1/2）。

省エネ・再エネ設備の導入、森林整備等による温室効果ガスの排出削減量をクレジットとして認証するJ-クレジット制度を引き続き環境省、農林水産省と共同で運営するとともに、制度の運営改善に必要な調査事業や制度の普及啓発を促す広報事業等を実施していく。

障害者総合支援法を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、指定課題として具体的に定め、一般に公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において審査を行い、採択を行う。 実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、その他法人とし、補助基準は、上限（補助率定額10/10）を定めている。

・豪雪地帯対策特別措置法に基づく総合的な豪雪地帯対策を適切に推進するため、豪雪地帯における降雪状況、雪害状況、克雪対策の整備状況等の基礎的データに関する調査を実施し、現状、課題を的確に分析、把握する。 ・人口減少・高齢化に伴って多発している高齢者を中心とした除排雪作業中の事故を減らすため、自立的で安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定し、その達成のための地域のルールや各主体の取組を定める地域安全克雪方針の策定に対し行うとともに、方針策定に並行して行われる共助による除排雪体制整備に向けた取組や安全な除雪作業に資する取組について支援を行う。

適切な化学物質管理を促進するため、化審法、化管法、オゾン法、フロン法、化兵法、水銀法の合計6本の法律と、当該法律に関連する5つの国際条約について確実に執行するとともに、ライフサイクルやサプライチェーン全体を包括する新たな化学物質管理のあり方やカーボンニュートラル等、国内外における社会的変化に対応するべく、①適切な法執行等を通じた化学物質による悪影響の低減、②国際的な化学物質管理制度調和、③新たな課題に対する取組の3つの取組を推進します。

企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策の取組を促し、温室効果ガス削減に貢献するため、以下の事業を実施する。 １．地球温暖化対策への取組を知るためのコンテンツ制作及び戦略的・効果的な情報発信 ２．地球温暖化対策の支援等の周知に関する情報発信 ３．途上国をはじめとした海外向けの地球温暖化対策に効果的な技術や対策情報等の情報発信

企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策の取組を促進させ、温室効果ガス削減に貢献するため、以下の事業を実施する。 １．脱炭素社会の実現に向けた取組を促進する情報コンテンツの制作 ２．脱炭素化に関連する情報の効果的な発信等 ３．日本の先進技術や対策情報等の途上国等海外への発信

このような様々な課題を踏まえ、日本の舞台映像のデジタルアーカイブの拡充と配信・上映などの利活用を通じて、舞台芸術における創造環境の持続可能性を高めるため、以下の取組を支援する。 （１）芸術性の高い舞台芸術作品の収集・保存・公開（配信） ・　幅広いジャンル（演劇、舞踊、伝統芸能等）の舞台映像の収集・高品質の技術による収録及び関連資料（戯曲・舞台美術・ポスター等）の収集、デジタルアーカイブ化。 ・　配信可能化に必要な権利処理（許諾取得）に関する権利者へのサポート。 ・　作品情報のデータベース構築。 （２）収録技術提供による啓発活動 ・　８Ｋなどの高画質カメラ及び立体音響技術を用いた舞台映像の収録、上映。 ・　舞台映像の利活用や権利処理に関する情報発信、アドバイス。 （３）合理的配慮の提供促進 ・　視聴・視覚障がい者向けの手話や字幕等によるアクセシビリティ対応映像の制作。 （４）映像作品等の海外展開促進 ・　海外向けにオンライン配信する多言語字幕付与サポート。 ・　舞台芸術の海外展開に資する優れた舞台映像作品への多言語字幕付与。 （５）教育現場等での利用促進 ・　教材利用に適した映像作品のパッケージ化。 ・　公共施設等での利用促進。

知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体（地域）を知財重点支援エリアとして指定 。中小企業等の課題解決から製品プロモーションまで、一気通貫の地域支援体制を構築及び知財経営支援人材を育成するため、当該地域を牽引するプロデューサー（チーム）を形成 。 プロデューサー（チーム）は、地域の様々な支援機関との連携を強化し、当該支援ネットワークを活用して地域中小企業等への個社支援を実施する。

日本は、自動車の安全確保に関する国際的な整合性を図るため、国連の「車両等の型式認定相互承認協定」に加入し、自動車の安全・環境基準について国際調和を推進しており、自動車の安全基準の拡充・強化に必要な技術評価等の調査を行う。

本事業では、以下の取組を実施する。 １．政策ニーズに対応した革新的新品種開発 　　生産性向上に資する多収性品種、スマート農業の推進に資する機械作業適性品種、気候変動に適応する高温耐性品種等の革新的な特性を持った品種の開発を実施。品種の開発については、①農研機構による取組と②提案公募型による取組で実施。 ２．革新的新品種開発加速化施設整備 　　新品種開発の加速化に向けた施設整備を実施。

スタートアップへの支援を目的として弁理士・弁護士等の知財専門家やビジネス専門家をスタートアップやベンチャーキャピタル等のスタートアップ支援機関に派遣することにより、知財戦略に関する取組の重要性を認識させて、スタートアップへの知財戦略構築やこれに基づく権利取得等の支援を行う。 加えて、スタートアップ・知財専門家・スタートアップ支援関係者のネットワーク構築の場やスタートアップ等が知財に関する情報を取得する場を提供する。

スポーツ医・科学的なアプローチに基づいた競技特性に対応した最適なコンディショニングの研究、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による先端技術を活用した多様な支援手法の研究、並びに競技用具等の研究により、ハイパフォーマンススポーツセンターを中心として、継続的に選手強化が行える、レジリエントなシステムを構築する。令和３年度からは「ハイパフォーマンススポーツセンター基盤整備」より名称を変更。

航空自衛隊が保有する施設車両の整備（定期検査及び故障等修理）の実施に必要な部品及び役務を調達する。

省力化機器の活用等によるスマート畜産に資するノウハウや、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理技術をはじめとしたSDGsに配慮した畜産物生産に資するノウハウ、家畜衛生管理に資するノウハウを活用した飼養管理の改善等への取組により培われた飼養管理や家畜衛生管理に係る技術情報を提供する。

老朽化に伴い不具合が生じている庁舎や耐震基準を満たしていない庁舎の営繕について、法令に基づき国土交通省と協議を行い、国土交通省地方整備局又は地方農政局等において、設備の更新や建物改修の設計及び工事を民間事業者に発注し、実施するものである。

水上及び沿岸における治安を維持するため、警察活動の基盤となる警察用船舶の購入等を行う。

①　日中韓の国際的枠組みの下、東シナ海及びその隣接海域等におけるモニタリング等による大型クラゲの出現や来遊状況の迅速な把握等を行う。 ②　有害生物の出現状況や生態等を把握するとともに、漁業者等に対する情報提供を通じた漁業被害の軽減に向けた取組を行う。 ③　漁業被害に対する漁業者等の自助努力を促進するため、有害生物による漁業被害を効率的･効果的に軽減する技術の開発･実証を行う。 ④　有害生物の駆除・処理、改良漁具の導入促進といった漁業者等による被害軽減対策を支援する。