要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

・法律改正に係る法律案を作成し、印刷会社へ製本発注し、国会へ提出する。 ・保険局が主催・主体となる検討会、有識者会議を開催し、制度の見直しにかかる議論を深める。 ・地方厚生局に配置する保険医療機関の指導監査等を補助する賃金職員の処遇改善

一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理等を行う。

・国際防災協力推進に資する国際会議等への出席 ・我が国を含むアジア各国の合意により1998年に設置されたアジア防災センターを通じたアジア地域における防災情報の共有、人材育成等の実施 ・国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）を通じた国際機関、地域機関の活動の支援等の実施 ・防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（ＪＩＰＡＤ）の活動を通じた、官民一体での我が国の防災技術の海外展開を促進

中国残留邦人等への支援給付の円滑な実施のため、支援・相談員は、支援給付等に関する事務を行う職員（以下「職員」という。）の補助業務として、支援給付及び配偶者支援金に係る申請書の受付、認定に関する書類の確認及び相談業務を行うとともに、支給要件の審査及び認定の調査等に際して、職員の指示により必要事項の聴き取りを行う。また、家庭訪問を通じて中国残留邦人等が日常生活上抱えている問題点を踏まえ、最も適した支援の助言や日常生活上の相談等を行う。 （支援給付金本体は、「中国残留邦人生活支援給付金」事業において、予算計上。）

○地域中核・特色ある研究大学強化促進事業：地域中核・特色ある研究大学の研究力の飛躍的向上に向け、強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の構築を前提に、大学として研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップを実現できる環境整備を支援する。具体的には、強みや特色ある研究や社会実装の拠点等を核とした研究力の向上戦略を構築の上、その取組に全学としてリソースを投下する国公私立大学を対象に、研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップの実現に必要なハード・ソフト双方の環境構築の取組等を支援する。【EBPMアクションプラン関連事業】 〇大阪・関西万博を契機とした大学等を中核とした産学連携の加速化：大阪・関西万博において、体験型コンテンツの展示等を通じて、COI-NEXTなどの産学官連携事業の成果や活動を国内外に広く発信することにより、未来を担う国内外の若者当、来場者が「未来のありたい社会」を想像し、ともに社会課題を主体的に捉える機会を提供する。また、未来社会の構想や社会課題解決に携わりたいと考える若者を増加させる。

①邦人安全情報収集：主に在外公館から離れた遠隔地や兼轄国における安全情報の収集・提供を、現地情勢に通じた治安関係の専門家に委嘱して行う。 ②AIによる緊急事態情報収集：世界各国・地域から発信されるSNSのビッグデータからAIを活用して緊急事態の情報収集を行う。 　（令和４年度予算より、事業名を「SNSからの緊急事態情報収集」に変更。） ③安全対策連絡協議会（安対協）、海外安全官民協力会議（官民協）、中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク（ネットワーク会合）：在外や本邦において、海外進出企業・関係組織や在留邦人との間で治安情勢や企業等が抱える課題等に関する意見交換会を行う。 ④国際ニュースモニタリングサービス：海外主要通信社の外電等を２４時間３６５日体制でモニタリングし、邦人被害の可能性のある事案に関する外電に接した場合には、邦人の安否を確認し官邸を含む関係者に報告する。また、海外安全情報・領事メールの発出に活用できるようデータベース化する。 ⑤在外安全対策セミナーの実施：外部の危機管理専門家を派遣し在留邦人に対して、テロ・誘拐等のリスクを踏まえた安全対策に係るセミナーを実施する。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥国内安全対策セミナーの実施：国内の首都圏あるいは地方圏の中核都市に危機管理専門家及び外務省職員を派遣し、海外進出企業や教育機関等の安全管理担当者を対象に、最新のテロ・誘拐情勢や海外における安全対策等に関するセミナーを開催する。

①　養殖コストの抑制技術及び新たな養殖手法並びに環境変化に適応したノリの養殖技術の開発。〔委託費〕 ②　地下海水を用いた陸上養殖の適地調査〔委託費〕 ③　養殖業成長産業化行動計画の策定〔補助率　定額〕 ④　サケ・マス類の海面養殖に必要な種苗生産適地の調査〔委託費〕 ⑤　真珠養殖業等の国際競争力の強化のため、関係機関の連携強化に向けた枠組み構築のための支援等。〔補助率　定額〕 ⑥　海産物の共同増養殖プロジェクトの事業化に向けた取組に対する調査研究及び支援等。〔補助率　定額〕 ⑦　貝類の適正養殖管理手法の開発〔委託費〕

「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成18年3月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、政府統計共同利用システムの運用管理や利便性向上に向けた取組及び調査票情報等の蓄積・保管

原子力検査官を含む原子力規制委員会職員の育成のための研修カリキュラムや研修教材の開発・整備、高度な専門性を有する人材の育成に係る調査等を行うとともに、原子力施設の主要機器模型等を活用した実践的な訓練を実施し、原子力検査官等の専門能力や規制業務の専門性を高め、原子力の安全確保に貢献する。 また、国が整備した訓練施設の運営及び設備の維持管理業務等、訓練実施環境の整備を行う。 ※平成30年度より、前身の「原子力安全研修事業」に、平成29年度までの「原子力保安検査官等訓練設備整備事業」を統合し、本事業としている。

関係者の労苦に関する貴重な所蔵資料を後の世代に確実に引き継いでいき、当該労苦について幅広い世代の人々の理解を深める機会を提供するため、平和祈念展示資料館の運営等を行う。 平和祈念展示資料館ホームページシステム経費及び平和祈念展示資料館所蔵資料情報公開システム経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

関係者の労苦に関する貴重な所蔵資料を後の世代に確実に引き継いでいき、当該労苦について幅広い世代の人々の理解を深める機会を提供するため、平和祈念展示資料館（愛称：帰還者たちの記憶ミュージアム）の運営等を行う。 平和祈念展示資料館ホームページシステム経費及び平和祈念展示資料館所蔵資料情報公開システム経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

①産業廃棄物処理施設等の構造維持管理や有害廃棄物の適正処理、最終処分場の基準のあり方について実態調査を行い、抽出された課題や問題点に対する解決策を検討する。 ②新たな無害化処理技術を評価・検討するために、廃棄物処理、石綿、環境影響評価、化学分析等に関する学識経験者等から意見を聴取する技術審査委員会を設置する。また、石綿廃棄物無害化処理認定申請について、無害化処理に係る各種基準の適合状況について評価する。 ③都道府県に対する産業廃棄物排出量の実態調査や各種経済指標から推計等を行うことで、産業廃棄物排出・処理の統計データを取りまとめる。また、検査方法の改正等について検討するため、分析化学や廃棄物処理に関する検討委員会を設置する。 産業廃棄物の不適正処理・不法投棄事案等については、環境保全上の支障等に関する現場調査を行う。 広域認定、再生利用認定、無害化処理認定に係る事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているかを実地にて調査・確認する。

サーバ等の電子機器類が設置されている研究棟宇宙測地解析室等には、初期消火と鎮火後の電子機器等へのダメージの少なさを考慮したガス系消火設備が設置されているが、本消火設備を使用するために必要な排気ファンが未設置であった。このため、令和７年度は宇宙測地解析室等に排気ファン設置等の改修を行った。また、国土地理院が被災した場合においても復旧・復興に必要な情報を国の災害対策機関や地方公共団体などへ迅速に提供するため、老朽化した通信インフラ（施設及び配線ケーブル）の整備改修を行った。

・水産業支援サービスの提供を目的とした機械等の導入利用を行うものを支援（補助率：1/2以内、2/3以内） ・漁業者グループ等構成員のスマート化を行うための機械等の導入利用を行うものを支援（補助率：1/2以内、2/3以内） ・スマート水産業の推進を目的とする複数の事業実施者により機械等を共同利用するものを支援（補助率：1/2以内） ・スマート化の伝播・普及のために、地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者の支援、スマート化に関する勉強会・報告会、視察等を支援（補助率：定額）

本事業は、OECDやIEAなどの国際機関を中心に、加盟国と共同して教育成果や教育政策について国際比較の調査研究を行う事業である。 令和６年度は調査の公平性・公正性確保のため定められている国際基準に従い、①TALIS SS2024の本調査と②PISA2025の予備調査を実施するとともに、令和４・５年度に本調査を実施した③PIAAC2022、④TIMSS2023、⑤TALIS2024についてデータ分析等を行う。また、国際チューニング・アカデミーの依頼を受けた⑥大学教育の質保証に関する研究も引き続き実施する。 なお、①は2016年から、②は1998年から、③は2009年から、④は1995年から、⑤は2011年から、⑥は2015年から実施している。

青少年に良質な体験活動の機会と場を提供するために、国立青少年教育施設や青少年教育団体等の指導者を対象にした養成体系及び講習プログラムを構築する。

地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、スマートシティに取り組む地方公共団体等による、都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助する。

成長戦略における「外国人材の我が国企業への就職の拡大」に向け、各大学が地域の自治体や産業界と連携し、就職に必要なスキルである「日本語能力」「日本での企業文化等キャリア教育」「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を支援し、外国人留学生の我が国での定着を図るとともに、日本留学の魅力を高め、諸外国から我が国への留学生増加を図る。

更生保護官署間の電子メールの利用，共有ドライブの利用，事件情報の管理，統計等の作成等を主要機能として有する業務システムである「更生保護トータルネットワークシステム」を安定稼動させるため，機器等の維持，更新を行なうもの。全国の地方更生保護委員会及び保護観察所においては，最適化を図った当該システムを利用し，保護観察対象者等の処遇・事件情報等の管理・処理を行っている。

特別支援教育に関する情報収集・情報発信を充実するとともに、幅広い関係者の理解の促進、関係団体と連携した効率的・効果的な情報提供を行う。