要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

①健診医療機関査察事業 入国前結核スクリーニングとして結核健診を実施する医療機関として選定した各国の健診医療機関に対して、現地査察を行い直接的評価を行う。 ②データ解析・評価等事業 各健診医療機関から提出される健診データ及び年次報告書について、データ解析及び評価を行う。

①健診医療機関査察事業 入国前結核スクリーニングとして結核健診を実施する医療機関として選定した各国の健診医療機関に対して、現地査察を行い直接的評価を行う。 ②データ解析・評価等事業 各健診医療機関から提出される健診データ及び年次報告書について、データ解析及び評価を行う。 ③結核健診プラットフォーム運用・保守等 入国前結核スクリーニングの関係者が支障なく使用できるよう、結核検診プラットフォームの運用保守等を行う。 ④結核健診プラットフォームにおける胸部X線診断の精度管理 胸部X線写真の精度評価を実施し、指定健診医療機関のX線画像を取得するために必要な技術的設定等を行う。

・障害者就労施設が障害者の工賃向上に資する取組として生産設備の導入に係る費用の補助を行う。 ・生産設備の導入前後で効果を比較検証し、その成果を報告させ、好事例を共有し、障害者就労支援施設の工賃向上の取組を促進する。

自然共生サイト認定制度の運用等、OECMの設定・管理を進めるとともに、インセンティブ施策として自然共生サイトへの民間資金等を誘導する仕組みの構築等を実施する。 地域における生物多様性の保全・再生に関する取組を交付金により支援する。 NPOや地域住民、関係行政機関など多様な主体が連携して実施する自然再生活動を全国的に推進する。

UNFCCCは、地球温暖化問題に対処するため、温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的として、先進国における温室効果ガスの抑制削減措置の実施、途上国の取組に対する支援等を定めている。当該拠出金はデータ収集分析や人材育成等、UNFCCC事務局の運営に充てられている。本条約は、1992年5月9日に採択され、我が国は同年6月13日、国際連合環境開発会議の場で署名し、1994年5月28日に締結した。また、本条約の下で開催されている締約国会議では、温室効果ガス削減のためのルール作りや、その運用等を協議している。

・平成29年５月に成立した改正土壌汚染対策法の着実かつ円滑な施行に向けて、改正法を踏まえた調査・対策手法等について詳細検討を行い、ガイドライン等を作成するとともに、調査・対策の実施状況等について情報収集・提供等を行う。また、人の健康被害を生じるリスクの可能性のある物質について土壌環境基準等の見直し等について検討を行う。その他、土壌汚染状況調査の信頼性向上のために国家資格である技術管理者試験の実施、低コスト低負荷な土壌汚染対策の実証試験等、事業の目的を達するための業務を実施する。 ・「公害防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、土壌汚染が判明した地域における地方自治体のダイオキシン類土壌汚染対策事業に対する補助（国：55％、都道府県等：45％）を実施するとともに、工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策について検討する。

皮革関連団体、皮革関連グループが行う皮革産業の国際化等推進事業（国内外の情報収集・調査、国際産業交流派遣等）〔補助率：2/3〕、皮革産業の高付加価値化事業（異業種との連携、見本市等の出展による需要開拓、製品デザインの高付加価値化、人材育成、製品の認知度向上等）〔補助率：2/3〕、製革業の環境保全対策事業（環境対応革（日本エコレザー）の実用化促進等）〔補助率：定額〕などの取組を支援する。また、皮革関連産業集積地を抱える地方公共団体が行う需要開拓事業（展示会等への出展支援等）〔補助率1/2〕、技術者研修等事業（皮革製造技術者向け研修会開催等）〔補助率1/2〕などの取組を支援する。

○ 被災地で行われている多様な主体（企業・大学・NPO等）による「新しい東北」の創造に向けた取組について、情報の共有・交換を進め、様々な連携を推進するため、「新しい東北」官民連携推進協議会を運営し、情報発信を実施。 ○ 被災地の事業者や起業者が、必要な資金提供やノウハウ面の支援を受け、また、ネットワークづくりを行うことができるよう、経営課題の解決や新事業の開始に向けた支援や地域産業の創出の機運を醸成するための取組を実施。 ○ 被災地の団体・企業等が地域の課題解決に向け取り組むことができるよう、ニーズに応じたきめ細かな支援を実施。

専修学校において、ビジネス学科やデザイン学科など、就労後の実務がIT化している学科のカリキュラム高度化に係るモデルを構築するとともに、需要の減少している学科について、AIやビッグデータ等これからの成長が見込まれる最先端分野やクラウドや情報セキュリティ等従来から大きな影響を与えてきた分野に対応するための学科の転換・新設に係るモデルを構築し、学科の「理系転換」等の再編を推進する。

都道府県において実施される肝炎対策については、肝炎対策基本法第4条で規定されている地方公共団体の責務に基づくものであることから、地域の特性に応じた各種の施策が着実に策定・実施されるために補助を行うものである。 ①肝炎対策協議会の設置、運営　　 ⑨ポスター・リーフレットの作成・配布による普及啓発　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ②肝炎診療従事者研修の実施　　 　⑩新聞広告、電車の中吊り等による普及啓発　　　　　　　　　　　　　　 ③肝炎患者等に対する支援の実施　　　 ⑪肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置、運営　　　　　 　 　 　　 ④肝炎診療支援リーフレットの作成・配布 　　 　　⑫肝疾患相談・支援センターの設置、運営　　　　　　　 ⑤肝炎患者支援手帳の作成・配布　　　　 　　　 ⑬市町村等技術支援等事業経費　　　　　　　　　　　　　 ⑥肝炎医療コーディネーターの養成 　　 　 　　⑭地域連携事業経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑦地域の相談体制の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑧シンポジウム等の開催

日本芸術院会館は、昭和３３年に竣工して以来約６０年以上が経過し、全体的に老朽化が進んでいる。職員や会議に出席する日本芸術院会員（大多数が高齢者）の安全を確保するほか、日本芸術院賞授賞式や所蔵作品展の開催時に、万全な安全対策・警備体制を講じるため、危険箇所等の改善を行う。また、会館は上野公園に設置されているため、公園利用者の安全性等の向上も併せて行う。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○附帯業務 ・診療所の運営を行うこと。

国立保健医療科学院において、老朽化が顕著な設備を計画的に更新するもの。

対象となる法務省の職員は、検察庁職員、法務局職員及び保護局関係職員であり、あらかじめ定められた研修要綱に基づいて、職員の専門別及び階層別に研修を実施している。このうち、検察官を除いた新任職員及び中堅職員を対象とする研修については、検察庁、法務局等に委嘱して全国に7か所ある支所で実施し、検察官に対する研修、専門性の高い研修については、本所において、具体的なカリキュラムを策定して実施している。また、研修の実施に必要な研修教材の整備を行っている。

RIETIの以下の業務の遂行のために必要な経費を交付する。 ・内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究に係る成果の広報及び普及。

女性の活躍推進及び両立支援を促進するため、企業の女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースの運営管理やサイト内コンテンツによる総合的な情報提供を行う事業を実施する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

海技教育機構の学校施設及び老朽化した施設の整備について、耐震診断結果等を踏まえて計画的な整備を図る。また、国際条約改正や技術革新に的確に対応し、船員教育機関及び海運業界のニーズ並びに国の施策に沿って必要とされる教育を効果的・効率的に行うため、教育訓練施設等の高度化並びに老朽化した施設等の更新を実施し、海技教育全般の質の向上を図る。 令和3年度においては、以下の事業を実施する。 　海技大学校東教室耐震等改修工事、波方海上技術短期大学校本館等耐震等改修工事、口之津海上技術学校本館等耐震等改修工事

食品添加物について、成分規格分析、実際の食品からの摂取量の調査、毒性試験等を実施する。

部素材・製品メーカー、大学等が未利用熱エネルギーを効果的に、削減（断熱）、回収（熱電変換）、再利用（ヒートポンプ）するための技術開発を行う。基盤的な技術の開発については委託事業として実施し、実用化の目途がついたテーマについては補助事業として実施する（補助率2/3）。

装備品等の電気的・機械的精度の維持に必要な工具セット、計測器等を取得する。