要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

地下街は全国の拠点駅等に存在し利用者も多数に上っており、大規模災害の際には、利用者等が混乱状態となることが懸念される。また、天井等の老朽化が進んでいるほか、駅等からの避難者の流入も想定されることから、ハード・ソフトからなる利用者等の避難のため民間投資を通じた地下街の安心避難対策を行うことが必要である。 　本事業は、「地下街の安心避難対策ガイドライン」を基に、地下街管理会社等に対して、天井板等設備の安全点検や、周辺の鉄道駅等との連携のもと、地下街の安全対策のための計画の策定を支援するとともに、計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援することで、民間投資を通じた地下街の安心避難対策の充実を図るものである。 　令和5年度からは、補助対象区域を「地下街」から「地下街と一体となった地下空間」に拡充するとともに、これまでは地下街が連坦している地域において複数の地下街管理会社等により設置が可能であった「協議会」を、単独の地下街でも設置できるように、要件を緩和した。

IPPFの活動の根幹を支える組織運営費及びプログラム事業費に充てられるIPPFコア・ファンドに対し拠出する。また、コミュニティ・レベルで、特に脆弱層に対しての支援を実施する「HIV/エイズとリプロダクティブ・ヘルス日本信託基金」に対し拠出する。 　本分野は性・文化・宗教等に密接に関わり、二国間援助のみでは効果的な実施が困難。60年以上にわたり、当該分野で活動を積み重ね、現地で知見と信頼を得ているIPPFとの協力は効果的。このため、IPPFへの拠出を通じて、日本が重視する政策の実施を図る。

①文化芸術の自律的運営促進事業 文化芸術事業を実施する事業主体に対して、自律的運営の障害となっている課題解決に向けた伴走型支援を実施する。まずは、文化芸術の組織や事業を取り上げ、そこに集中的にコンサルティングを行うことにより、既存組織／事業の効果を高める。併せて、課題解決に向けた実証を行う。必要に応じて、事業補助を行い、その効果検証等を共同で行う。 ②アートエコシステム基盤形成促進事業 美術品市場における基盤を整備し、その拡大を図ることを目指す。アート市場活性化WG（R3.3）、アート振興WG（R4.3）では、市場の拡大における基盤の脆弱性が指摘されていた。特に流通における来歴の管理、評価額の不透明性が市場の拡大に障害となっていることが明らかになっており、本事業を通して、その障害を改善して市場を拡大し、もってアート全体のエコシステムの形成の一端を担う。 ③文化芸術のデジタル基盤強化・活用促進事業（2024年度新規） デジタル技術等を活用した文化芸術活動の価値の可視化・最大化や課題の可視化・改善、データ等の集積による付加価値の創出に関する取組等を支援することにより、文化芸術分野における効果的なデジタル技術等の活用方策を明らかにするとともに、横展開を図る。（以降、補正予算成立後（令和６年１２月）に追記）デジタル技術等（NFT等の最新技術を含む）を活用した文化芸術活動の価値の可視化・最大化や課題の可視化・改善、データ等の集積による付加価値の創出に関する取組等を支援することにより、民間からの支援や投資の拡大につなげる。

サプライチェーン全体でのセキュリティ確保のための産業界⼀丸となった対応に向けて、ガイドライン策定やソフトウェアサプライチェーン管理の高度化のための実証のほか、「開発のための投資」から「検証のための投資」へのシフトのためのセキュリティ検証事業者の育成や利用促進のための環境整備を実施する。

①高い技術力や生産性管理技術を備えた日本の専門家によるロシア企業のＩＴ化を含む生産性診断及び改善指導を行い、さらに、日本の技術導入による生産性向上「モデル工場」の実現検討を行う。加えて、②ロシアの製造業等に従事するラインマネージャークラスや役員クラスの人材を対象に生産工場の現場視察や日本の管理技術・設備、ＩＴ化に関する研修等を行い、ロシアに進出している日系企業のロシア企業からの部品等の調達条件を改善し、ひいては日系企業の市場シェア拡大を支援する。

公共測量において、新技術等による一層の効率的な実施を図るために必要となる作業マニュアル類の整備や、ウィズコロナに対応した測量手法の確立、作業規程の準則の改定等に取り組むとともに、測量計画機関・測量作業機関に対する普及啓発及び実態調査等を実施する。 測量や地図に関する現状や国民のニーズを定量的に把握し、着実に政策へ反映する必要から、国土地理院が行う政策を様々な面から評価・検討するための基礎情報を収集・分析する。 「地図と測量の科学館」の管理・運営、広報業務等を通じて、地理空間情報の活用の重要性や地図と測量に関する情報と知識を広く普及啓発し、地理教育の推進を図る。

①緊急邦人無線整備：緊急事態発生時の邦人保護に向けた連絡体制を整備するため、在外公館に配備している無線機の新規配備、修理、保守、買換え等を行う。 ②在外邦人用緊急備蓄：邦人の短期海外滞在者が一時的に在外公館に退避しなければならない事態に備え、食料や飲料水等の最低限の物資を備蓄する。 ③SMS一斉通報・安否確認関係経費：海外で大規模な緊急事態等が発生した際に、在留邦人の安否確認、情報発信を迅速に行う。 ④海外邦人退避関係費：在外邦人等の退避が必要となる場合に備え、航空機等をチャーターする。　 ⑤在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費：自衛隊や関係国が実施する訓練への参加や訓練時に必要な車両借り上げ、関係省庁及び関係国との会議を行う。 ⑥テロ・誘拐対策実地訓練：危機管理会社が実施する実地訓練に官民合同で参加し、テロ・誘拐対応に係る実践的な知識及び技能を習得する（以下、本訓練を「官民合同実地訓練」という）。 ⑦テロ・誘拐事件体制強化：テロ・誘拐事件の発生時に、邦人被害者の救出・支援に向け的確に対応するために、危機管理会社から専門的な助言・情報を得るとともに各国の誘拐情勢に関する各種情報を取得する。

被災県における交通の安全と円滑を図るため実施する信号機、道路標識等の復興事業に要する経費の一部を補助するものである。（復興事業10分の５）

都道府県において実施される肝炎対策については、肝炎対策基本法第4条で規定されている地方公共団体の責務に基づくものであることから、地域の特性に応じた各種の施策が着実に策定・実施されるために補助を行うものである。 ①肝炎対策協議会の設置、運営　　 ⑨ポスター・リーフレットの作成・配布による普及啓発　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ②肝炎診療従事者研修の実施　　 　⑩新聞広告、電車の中吊り等による普及啓発　　　　　　　　　　　　　　 ③肝炎患者等に対する支援の実施　　　 ⑪肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置、運営　　　　　 　 　 　　 ④肝炎診療支援リーフレットの作成・配布 　　 　　⑫肝疾患相談・支援センターの設置、運営　　　　　　　 ⑤肝炎患者支援手帳の作成・配布　　　　 　　　 ⑬市町村等技術支援等事業経費　　　　　　　　　　　　　 ⑥肝炎医療コーディネーターの養成 　　 　 　　⑭地域連携事業経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑦地域の相談体制の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑧シンポジウム等の開催

都道府県において実施される肝炎対策については、肝炎対策基本法第4条で規定されている地方公共団体の責務に基づくものであることから、肝炎対策協議会および肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置運営等、地域の特性に応じた各種の施策が着実に策定・実施されるために補助を行うものである。

商用電動車の導入に向けたユーザーの懸念を払拭し、商用電動車の導入をより一層促進するため、以下の事業を行う。 ①商用電動車について、特に中小事業者が導入する際の経営判断に資するよう、電動車の性能や、維持費やCO2の削減に資するベストプラクティスを含むガイドライン（手引き）の策定に向けた調査検討を行う。 ②ユーザーが電動車を選択しやすくなるよう、電動車の性能等を評価検証し、公表する制度の創設に向け、具体的な評価項目及び手法の調査検討を行う。 ③国内で先行導入されバッテリーが劣化したEVバスに対して、使用済みバッテリーを交換し、定置蓄電池として再利用する実証を行う。

国民健康・栄養調査は、国民の身体状況、栄養摂取状況及び生活習慣の状況を明らかにするために、国民生活基礎調査から無作為に抽出された300単位区内の世帯（約6,000世帯）及び当該世帯の１歳以上の世帯員（約15,000人）を対象に、毎年11月に実施されているものであり、国は、健康増進法第13条に基づき、調査の実施にかかる費用を負担する。拡大調査年は、国勢調査から無作為に抽出された475地区の世帯（約23,750世帯）を対象に実施する。

・産科医療機関確保事業 　一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に勤務する医療従事者の人件費に対する財政支援。 　補助率:国1/2　都道府県1/2　補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 ・産科医療推進費 　地域の産科医療の推進に貢献してきた産科医及び産科医療機関に対する厚生労働大臣表彰。 ・産科医療を担う産科医等の確保事業 　産科医の不足する地域の医療機関に産科医を派遣する都市部の医療機関等に対する財政支援。 　補助率:国1/2　都道府県1/2　補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

（１）皮革産業振興対策事業（補助） 　皮革関連団体等が行う、皮革産業の高付加価値化事業（異業種との連携、見本市等の出展による需要開拓、製品デザインの高付加価値化等）、製革業の環境保全対策事業、皮革産業の国際化推進事業への取組を支援する。また、皮革関連産業集積地を抱える地方公共団体が行う、需要開拓事業、技術者研修等事業、零細皮革産業技術指導事業への取組を支援する。 （２）皮革産業振興対策事業（委託） 　サステナビリティの取組を推進するための国内外の展示会への出展、情報発信、皮革関連産業の課題分析や有識者による検討会開催等を通じて、日本製皮革関連製品の高付加価値化、皮革関連産業の国際競争力強化並びにサステナビリティ推進等にかかる政策立案に必要な基礎情報を得る。

領土・主権展示館におけるこれまでの学術的かつ客観的な証拠に基づく質の高い発信を維持しつつ、「体感型」プロジェクション・マッピングといった最新の技術を活用した展示を導入することなどにより、児童・生徒層を含む国内一般層や海外有識者・関心層にとってわかりやすく、また魅力のあるコンテンツとなるように展示館の展示を強化し、我が国の領土・主権をめぐる情勢に対する国内外の理解を促進する。

生活環境の調査、生活環境の調整を経た医療観察対象者に対し、全国の保護観察所に配置された社会復帰調整官（精神保健福祉士等の資格を有する者）が、地域社会における処遇のコーディネーターとして、地域社会において通院治療中の者に対する精神保健観察を実施し、その過程において実施するケア会議等を通じて地域の医療・福祉関係機関と連携してその支援等を確保し、同観察の円滑な実施を図るもの。

（１）地域商業機能複合化推進事業 【ソフト事業】AIカメラ等の導入による来街者の属性・回遊情報の収集・分析や、空き店舗等を活用したチャレンジショップの実施による消費者ニーズの把握等、テナントミックスの実現に繋がる情報の収集・分析に係る取組を支援する。 【ハード事業】最適なテナントミックスを実現するため、来街者の属性や消費動向等の分析を踏まえ、エリア全体への波及効果をもたらす魅力的な施設の整備を行う取組を支援する。 （２）外部人材活用・地域人材育成事業 地域に外部の専門人材を派遣し、テナントミックスの実現に向けた推進体制の構築や計画策定等を後押しするワークショップ等の伴走支援とまちづくり人材の育成を実施する。 （３）被災商店街等再建支援事業 令和６年能登半島地震の影響を大きく受けた商店街等に対し、以下の事業にかかる経費を支援する。 ①商店街災害復旧事業 被災したアーケードの撤去・改修、共同施設の改修・建替え、街路灯等の設備の改修等を補助する。 ②商店街にぎわい創出事業 商店街等のにぎわいを取り戻すための事業の実施にかかる費用を支援する。

住宅ストックの維持・向上に資する、民間事業者等による以下の取組について支援を行う。 （１）維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等 （２）消費者からの住宅に関する相談を一元的に受け付け、専門家が連携して多様な消費者のニーズに適切に対応できる相談体制の整備 （３）住宅リフォーム事業者団体、安心R住宅登録団体、既存住宅状況調査技術者講習機関等をはじめとする事業者団体等の人材育成や制度普及等

我が国の歯科保健医療を担う人材を確保するための検討に必要な情報を収集するため、歯科専門職の勤務先や働き方等の実態を調査するとともに、国民の歯科専門職の業務の理解を深め、魅力伝えることにより、良質な人材を確保できるよう、効果的な普及啓発の方策の検討を行う。 また、その検討を踏まえつつ効果的な手法を用いて、より人材確保につながる対象者に普及啓発を行う。

・水産業支援サービスの提供を目的とした機械等の導入利用を行うものを支援（補助率：1/3以内、1/2以内、2/3以内） ・漁業者のスマート化を行うための機械等の導入利用を行うものを支援（補助率：1/3以内、1/2以内、2/3以内） ・スマート化の伝播・普及のために、地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者の支援、スマート化に関する勉強会・報告会、視察等を支援（補助率：定額）