要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

日本の受入れ施設での就労・研修に先立ち、訪日前に約12か月の集合研修として、①基礎･一般日本語（1500時間程度）、②日本社会・生活習慣の理解・適応及び日本式看護・介護の理解促進（300時間程度）、の研修を行うとともに、同集合研修の効果が維持・向上されるよう、約４か月の遠隔学習（定期的な集合研修、通信添削、オンライン会話、メール・電話での学習相談等。ただしこれらに限られない。）を行う。訪日後には、①看護・介護専門日本語（140時間程度），②日本社会・生活習慣・職場への理解・適応研修（140時間程度）、の研修を行う。訪日前日本語研修は、経済産業省の支出委任により外務省が実施し、訪日後日本語研修は、外務省の支出委任により経済産業省が実施する。

国土地理院が保有する過去からの地図、空中写真等の基本測量成果及び国・地方公共団体が整備した図面等の公共測量成果を登録し蓄積し、インターネットを通じて統合的な検索・閲覧・入手できる地理空間情報ライブラリーを運用する。地理空間情報ライブラリーでは、国土地理院の地図、空中写真に限らず、様々な機関が整備した地理空間情報を検索することができる。これらの地理空間情報には、国土の状態や履歴に関する多くの情報が含まれることから、地理空間情報ライブラリーは災害対策等に有用である。

①UNEP拠出金(平成16年度～終了（予定）なし） →国連における環境関連活動の唯一の総合調整機関であるUNEPの活動に対して資金拠出を行うことにより、UNEPによる環境政策の推進等を支援する。我が国からは2004(平成16)年度以降拠出し続けている。 ②UNEP国際環境技術センター（IETC）拠出金(平成16年度～終了（予定）なし） →1992 （平成4）年に持続可能な環境管理への取組をさらに強化するため、UNEPの機関として設立されたIETCへの拠出を行う。現在ＩＥＴＣは大阪市を拠点として、主に開発途上国における環境問題の改善や環境に適正な技術の普及促進、統合的廃棄物管理などに取り組んでいる。 ③世界適応ネットワークアジア太平洋地域等事業拠出金(平成26年度～終了(予定)なし) →アジア太平洋を中心としたアジア太平洋適応ネットワークの事務局運営に貢献するために拠出を行う。

令和５年度は、「国土交通省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実施すべき措置について定める計画」に基づき、国土地理院の主要な施設の照明器具のLED照明への改修を行った。また、国土地理院の本館棟は築47年を経過し老朽化が著しく進んでいることから、職員及び来庁者等のための衛生面の向上を図るとともに、近年重要性を増している感染症対策への取組のために衛生設備（トイレ等）の改修を行なった。

過去の放射性物質の検出状況等を踏まえ、大臣許可漁業等で漁獲される回遊性魚種等を中心に放射性物質調査を実施するとともに、新たにトリチウムを対象とする検査を行う。（委託）

債権・動産譲渡登記に関する事務並びにこれらの登記に係る情報を公示するための登記事項証明書等の交付に関する事務を法務局（債権譲渡登記所及び動産譲渡登記所）において実施している。また，これらの登記申請及び登記事項証明書等の交付請求に係る事務を円滑かつ効率的に処理するためのシステムである債権譲渡登記システム及び動産譲渡登記システムを運用している。

・女性グループ活動の活性化のため、組織力・経営力向上のための研修会を支援する。（令和３年度に新設）(補助率：定額) ・託児・農作業代替活動を地域で一体的にサポートする体制づくりを支援する。(補助率：定額) ・農業現場の方針策定に参加する女性を増やすため、農業委員、ＪＡ役員等に必要な知識やスキル習得を支援する。(補助率：定額)

小規模な発電設備を中心に、再エネ発電設備のリスクを評価し、事故件数の低減に繋げるため、以下の取組を行います。 （１）届出情報分析 　電気事業法に基づき届け出られた構造計算書等の届出情報を分析し、各設備に内在するリスクを分析・評価します。 （２）技術基準適合性確認のための現地調査 　立地環境や事故事例から、リスクが高いと考えられる現場に行き、実測データにより当該設備のリスクを分析・評価します。 （３）規制及び安全性確認方法の広報 　設備のリスク分析を踏まえ、再エネ設備の保守管理の適切な実施方法等について講習を行うとともに、規制の周知を実施します。

・本事業においては、案件形成の入り口となる促進区域の指定を計画的・継続的に進めることを目指し、国が系統の暫定確保を円滑に実施するために必要な情報である、合理的な発電規模や系統容量および接続費用に関する調査を民間事業者に委託し、系統の暫定確保に関する可能性調査や課題整理を行う。 ・再エネ海域利用法及び政令等の改正に伴う適切な制度運用に向け、施行状況の中で浮上した課題の整理、改善に向けた所要措置の検討を行う。 ・促進区域に指定された海域について、公募による選定プロセスにより洋上風力発電事業を行う者を選定するため、当該公募プロセスを効率的に進めるための支援を行う。

① 高機密性情報ネットワークの広域的な接続 核物質防護に関する機密性の高い情報を広域的に使用可能とするために本庁舎内で運用する高機密性情報ネットワークを更新強化し、極めて秘匿性の高い通信基盤を確立する。 ② 本庁舎と現場の検査官を一体化する専用端末の配備 秘匿性の高い通信基盤で使用する専用端末を本庁舎と原子力規制事務所等（ＰＣ端末）、検査官（モバイル端末）に配備し、検査官が映像、音声等を活用しながら本庁舎及び原子力規制事務所等の検査官がリアルタイムで評価する高度な核物質防護検査を実現する。

本事業は、国内炭鉱の坑内で働いていた労働者が、じん肺にり患したとして国を提訴した訴訟において、国は、要件を満たす原告と早期に和解し、その訴訟の手続きに従って損害賠償金を支払うもの。 　和解に当たっては、筑豊じん肺訴訟最高裁判決（平成16年４月27日）で示された以下の要件を満たすことが必要である。 （１）昭和35年4月1日から昭和61年10月31日までの間に国内の炭鉱の坑内で働いていたこと。 （２）じん肺が進行し療養が必要であること、あるいはじん肺により死亡したものであること。 （３）時効などにより、損害賠償請求権が消滅していないこと。

本事業は、国内炭鉱の坑内で働いていた労働者が、じん肺にり患したとして国を提訴した訴訟において、国は、要件を満たす原告と早期に和解し、その訴訟の手続きに従って損害賠償金を支払うもの。 　和解に当たっては、筑豊じん肺訴訟最高裁判決（平成16年４月27日）で示された以下の要件を満たすことが必要である。 （１）昭和35年4月1日から昭和61年10月31日までの間に国内の炭鉱の坑内で働いていたこと。 （２）じん肺が進行し療養が必要であること、あるいはじん肺により死亡したものであること。 （３）時効などにより、損害賠償請求権が消滅していないこと。

労働者の団結権等の保護及び集団的労使紛争の解決を図るため、中央労働委員会委員による不当労働行為の審査並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁を実施するために次のことを推進する。 ・不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理すること ・労使紛争を早期かつ適切に解決すること ・集団的労使関係法制の普及啓発を図ること ・個別労働関係紛争の解決の促進をするため、各都道府県労働委員会に対し助言・指導を行うこと

以下の事業に対して補助を行う。（補助率10/10） ○ （社福）日本点字図書館が実施する視覚障害者用図書情報に関するインターネットサービス（サピエ）の運営 ○ （社福）日本視覚障害者団体連合が実施する点字ニュースのインターネット配信等 ○ （公財）日本障害者リハビリテーション協会が実施する以下の事業 　・ 障害者が必要とする情報データベースを構築し、それらの情報をインターネットを通じて提供するサービスの運営 　・ 在宅の障害者に対し、情報通信機器の使用を支援する人材の指導者養成のための研修 ○ 聴覚障害者が健聴者に電話する際に、手話等ができるオペレーターが間に入って通訳をするサービス（電話リレーサービス）の運営

各都道府県の地方事務所に支部指導員を配置し、中小零細企業事業主を対象とした雇用保険の制度、各種事業の周知、相談･援助等のための説明会を開催する。また支部に雇用保険活用推進員を設置し、説明会への出席の勧奨やその他相談･指導等を行う。

内閣感染症危機管理統括庁では、各府省庁等が有事において的確に対処できるよう、感染症危機を想定した訓練、国民への普及啓発、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づく各府省庁等の準備状況のチェック・改善等に係る業務を行うこととしており、具体的には以下の施策等を実施する。 ①新型インフルエンザ等発生時対応の在り方検討経費　　②新型インフルエンザ等対策訓練経費　　③新型インフルエンザ等対策訓練要領検討経費　　④内閣感染症危機管理統括庁職員に対する研修事業経費　　⑤新型インフルエンザ等対策調査研究経費　　⑥新型インフルエンザ等対策普及啓発事業経費　　⑦国際感染症対策普及啓発事業経費

著作権に関する普及啓発事業として、「対象者別セミナーの開催」など国民への啓発活動や著作権学習教材作成等を行う。 情報化の進展に対応した著作権施策の推進のため、著作権制度の在り方等についての検討に資する各種調査研究等を実施する。 著作権制度の国際的調和の推進は、多国間、複数国間、二国間の著作権に関連する国際的な枠組み策定の動きに対応するため、世界知的所有権機関（WIPO）における国際会議等への参加、WIPOに対する拠出金によるアジア地域著作権制度普及促進事業（アジア諸国を対象とした国際シンポジウム・各種セミナーの開催、専門家の派遣等）を実施する。 また、二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請、権利行使の支援、トレーニングセミナーの実施、グローバルな著作権侵害への対応の強化、侵害発生国・地域における著作権普及啓発事業等海賊版対策事業を実施する。 著作物が権利者不明となる「オーファン化」を防ぐとともに、コンテンツの利用円滑化に係る課題を解決するため、オーファンワークス対策事業を実施する。

東電福島第一原子力発電所において緊急作業に従事した労働者の被ばく線量、健康診断結果等のデータを蓄積する「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム」の構築や運用を行う。 また、緊急作業従事者に対する健康相談を実施するとともに、被ばく線量が一定以上の労働者を対象として、がん検診等を実施する。

地方の都市ガス事業者が天然ガスを安定的に調達・供給するために必要な設備投資（パイプライン、出荷基地設備、受入基地設備）等に対する負担を軽減するため、設備投資資金の借入に係る利子補給を行う。

○日本産農林水産物・食品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等を行うことへの支援を行う。【補助率：定額、1/2以内】 ○独立行政法人日本貿易振興機構または日本産食材サポーター店及び日本産食材を取り扱う輸入商社等が日本産食材の魅力を訴求するプロモーションや日本産食材サポーター店の認定に係る取組についてのＰＲを実施する。【補助率：定額、1/2以内】