要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

①　地方公共団体の自主的・主体的な取組を支援するため、地域再生計画の認定を行うとともに、計画に基づく事業の効果検証、地域再生に関する課題抽出等の調査分析を実施する。 ②　認定地域再生計画に資する事業を行う事業者が指定金融機関から当該事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合に、最大0.7％の地域再生支援利子補給金を支給する。

インターネット上で、DFFTを確保する枠組みを構築すべく、特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組みなどの新たな信頼の枠組みを付加することを目指す「Trusted Web」構想を、2030年（令和12年）頃にインターネット全体で実現していくために実証を行う。具体的には、DFFTの実現に向けて、データのやりとりをめぐり「信頼」の確保に関する現実の課題を有する企業と、解決ツールを提供できる企業との共同開発プロジェクトを公募し、そのプロトタイプ／システム開発を支援する。その際、Trusted Web の４つの機能（①Identifier（識別子）管理機能、②Trustable Communication機能、③Dynamic Consent機能、④Trace機能）のうち、少なくとも３つの機能に関する課題を有することを要件とする。

基礎サービス（主として、水、エネルギー、保健等）を提供すると共に、基礎サービスを提供する主体への強化支援を行う。

本事業は、申請を行う自動車運送事業者と各地方運輸局等に対して、現状の許認可等の事務の実施方法に関する実態調査を実施し、当該実態調査を元に許認可等の事務のオンライン化を前提とした新業務フロー案の策定を実施する事業である。また、新業務フロー案を元に職員実装作業やさらなる業務の見直しを行う事業である。 このうち、現状の許認可等の事務の実施方法に関する実態調査と許認可等の事務のオンライン化を前提とした新業務フロー案の策定については令和４年度に実施をした。これを踏まえ、令和５年度より各種手続きの職員実装作業を実施し、順次オンライン手続きの試行運用を開始する。さらに、試行運用を踏まえ、令和7年度までに218手続きでのオンライン申請の本格運用開始を目指す。

被爆二世健康診断調査委託費 委託先：都道府県、広島市及び長崎市 被爆二世であって、健康診断を希望される方に対して、健康診断を行う。

個人情報を安全・円滑に越境移転することができる国際環境の構築、執行協力を含む関係各国及び地域との国際的な協力関係の強化及び構築、国際動向の把握と情報発信とともに、国際業務体制の基盤強化及び国際業務に従事する職員の人材育成に取り組む。

〇日本の金融・資本市場へのアクセス向上のための体制の整備等（英語専門非常勤職員の給与手当、金融関係法令等の翻訳、特設ウェブページによる情報発信（※）、ＡＩを活用した自動翻訳ツールの導入、金融創業支援ネットワーク構築に係るモデル事業の実施） 　【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）） 〇世界の主要な国際金融センターについて、市場の競争力向上のために海外政府等が講じている諸施策及び金融インフラ等に係る調査研究の実施（委託調査）。

被災した学生に対する授業料減免等や被災地にある私立大学等の安定的な教育環境の整備等の支援を行う学校法人に対して下記の補助を行う。 【定額補助】 ①授業料減免事業等・・・被災して経済的に修学困難となった学生を対象とした授業料・入学料等の減免事業等を行っている私立大学等に対して、所要経費の一部を補助 ②被災私立大学等復興特別補助・・・被災した私立大学等の安定的・継続的な経営に向け、安心して学ぶことができる環境の整備や教育内容の充実等を図るための取組を支援

【国際がん研究機関分担金】世界各国のがんの疫学・調査研究・原因究明・予防に関する情報の収集と普及など行っているIARCに対する分担金。 【経済協力機関分担金】各国間で化学品規制の分野における国際的な協調を推進するため、化学物質の試験指針及び評価手法などの提供に取り組んでいる環境保健安全プログラムに対する分担金。

地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持・競争力強化を図り、我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的として、国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導、官公庁船の海外展開等を行うための調査等を実施する。

有効で安全な医療機器をより早く医療の現場に提供するため、以下の事業を実施する。 ・医療機器規制のあり方に関する検討及び調査。 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第42条基準及び承認基準の作成・見直し。承認不要範囲の拡大、承認手続きの簡素化、臨床試験データのあり方等の検討。ＪＩＳ規格の見直し。 ・体外診断薬の承認手続き等の検討、診断の誤りが生命及び健康に影響を及ぼす恐れのある感染症についての標準血清パネルの作成等。 ・再審査の実施基準及び試験方法等のガイドラインの作成及び再評価の審議調整。 ・独立行政法人医薬品医療機器総合機構職員による、規格審議国際会議等への積極的参加。（補助率10／10）

１．新規化学物質等の審査、既存化学物質毒性試験の実施。 ２．電子申請システム及び３省（厚生労働省・経済産業省・環境省）共管情報基盤システムの管理。 ３．PRTR法に基づき化学物質の排出量を所管する事業所のデータ受入及びシステム管理。 ４．OECD試験ガイドラインに基づく内分泌かく乱化学物質実証試験の実施。 ５．海外の規制当局との化学物質に対する規制と我が国の規制との整合、リスク管理方策及び毒性試験評価基準等の国際協調。 ６．新素材のナノマテリアルについての国内使用実態等調査。

Sport in Lifeの趣旨に賛同し、スポーツ実施率の向上に取り組むことを宣言する団体数の増加を図りつつ、当該団体における従業員のスポーツ実施に向けた積極的な取組等を促進する。また、スポーツと健康の関係等についての科学的知見を蓄積し、当該知見の普及・活用を通じて運動・スポーツの効果を高め、運動・スポーツの継続や定着を図るなど、質的な視点を持った取組を推進。

四島在住ロシア人を対象として、北海道本島及び本邦各地に招へいする。各地を訪問中、日本国民との住民交流会等を行うことにより、我が国の社会や文化に対する理解を深めている。また、四島在住ロシア人を対象に、①患者受入れ②医師・看護師等研修③医療支援促進事業の３つの事業も行っている。

ASEAN諸国を対象に、ASEAN諸国内で特に必要性及び緊急性が認められるヘルスケアシステムの整備及び感染症対策能力の強化のため、ASEAN感染症対策センターの整備、物資・機材の整備、人材育成等を実施する。

①緊急邦人無線整備：緊急事態発生時の邦人保護に向けた連絡体制を整備するため、在外公館に配備している無線機の新規配備、修理、保守、買換え等を行う。 ②在外邦人用緊急備蓄：邦人の短期海外滞在者が一時的に在外公館に退避しなければならない事態に備え、食料や飲料水等の最低限の物資を備蓄する。 ③安否確認関係経費：海外で大規模な緊急事態等が発生した際に、在留邦人の安否確認、情報発信を迅速に行う。 （令和４年度より、「安否確認関係経費」と「SMS一斉通報・安否確認関係経費」に分割。） ④海外邦人退避関係費：在外邦人等の退避が必要となる場合に備え、航空機等をチャーターする。　 ⑤在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費：自衛隊や関係国が実施する訓練への参加や訓練時に必要な車両借り上げ、関係省庁及び関係国との会議を行う。 ⑥テロ・誘拐対策実地訓練：危機管理会社が実施する実地訓練に官民合同で参加し、テロ・誘拐対応に係る実践的な知識及び技能を習得する（以下、本訓練を「官民合同実地訓練」という）。 ⑦テロ・誘拐事件体制強化：テロ・誘拐事件の発生時に、邦人被害者の救出・支援に向け的確に対応するために、危機管理会社から専門的な助言・情報を得るとともに各国の誘拐情勢に関する各種情報を取得する。

各国との共通技術課題について、以下の国際共同研究事業を実施して、その知見を原子力規制委員会が実施する安全研究に活用する。 ・異常な過渡変化及び事故を模擬した照射試験・照射後試験を実施し、燃料の破損挙動等を評価する。 ・PWRの多重故障事象等を対象に、大規模熱水力施設を用いた試験から、熱水力現象、各国の解析コードの適用性等に係る知見を取得する。 ・火災防護規制の高度化に係る試験及び解析評価、火災防護情報の収集・分析を行う。 ・グローブボックス火災に関する実験データを入手する。 ・経年劣化管理手法等に係る技術的知見を構築・共有する。 ・原子力発電所の共通要因故障に関するデータの収集及び分析を実施する。 ・SA時のヨウ素挙動、核分裂生成物等に係る実験的・解析的知見を取得する。 ・原子力規制検査の改善に必要な規程文書類、ワークショップ資料その他の検査官研修・教育資料及び検査の効果的な運用に係る知見を取得する。

本事業は、東南アジア諸国等との間で、必要な防衛技術協力を進めるためのものであり、日本製装備品の移転に向けた関係強化・信頼関係の構築を目指すものである。

本事業は、米国や英国、NATO等との間で、訓練、政策的内容も含む情報共有及び人材育成に関する連携のあり方など、様々な協力分野に関する専門的、具体的な意見交換、サイバー協力を実施すると共に、これらの取組を通じ、同盟国との領域横断作戦を円滑に実施するための協力及び相互運用性を高め、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化する。

①生活衛生関係営業衛生確保等対策事業：生衛業の衛生水準の維持向上や新たな感染症等の感染拡大防止対策等の総合的な衛生対策を検討する。 ②生活衛生等指導費：生衛業の経営の安定と健全な発展を図るため、都道府県、経営指導員等が適正な指導を行うための指導監督及び生活衛生同業組合に対する指導及び連絡調整を行う。 ③生活衛生等功労者表彰：生活衛生等の普及向上等の功労があった者に対し、他の模範とするため厚生労働大臣表彰等を行う。 ④建築物環境衛生管理対策推進事業：建築物の空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について検討を行う。 ⑤保健所等担当研修会等経費：一般の人々へ建築物環境衛生に関する適切な情報提供を行うとともに、保健所等行政機関において建築物衛生行政に携わる者に対する研修会を実施し、相談体制の整備等を図る。 ⑥生活衛生関係営業対策調査委託費：生活衛生関係営業者のデジタル化を推進するため、生活衛生関係営業者に対する個別相談・講習や経営指導員等に対する研修等を行う。また、ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに当たり、海外情勢や全国及び地域における人手不足の状況、現状の課題等の整理・分析などを専門的な見地から整理し、ビルクリーニング分野特定技能協議会等において対応方策等の検討を行うために必要な基礎資料を作成する。さらに、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」上の標準化対象事務と位置付けられた火葬等許可事務について、火葬等許可事務システムの開発過程で自治体等において生じる技術的調整等により、火葬等許可事務システムへの影響の有無を検証の上、標準仕様書の改定を行う。