要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

日本の受入れ施設での就労・研修に先立ち、訪日前に約12か月の集合研修として、①基礎･一般日本語（1500時間程度）、②日本社会・生活習慣の理解・適応及び日本式看護・介護の理解促進（300時間程度）、の研修を行うとともに、同集合研修の効果が維持・向上されるよう、約４か月の遠隔学習（定期的な集合研修、通信添削、オンライン会話、メール・電話での学習相談等。ただしこれらに限られない。）を行う。訪日後には、①看護・介護専門日本語（140時間程度），②日本社会・生活習慣・職場への理解・適応研修（140時間程度）、の研修を行う。訪日前日本語研修は、経済産業省の支出委任により外務省が実施し、訪日後日本語研修は、外務省の支出委任により経済産業省が実施する。

厚生労働省の庁舎等について、個々の設備等の不具合発生頻度、耐用年数及び緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施する。 令和８年度においては、経年劣化による著しい損傷や機能改善のため、早急な改修が必要となっている、①中央合同庁舎第５号館防災表示設備更新工事、②厚生労働省省庁別宿舎LED化更新工事、③厚生労働省調布宿舎改修工事、④大食堂のLED化工事、⑤中央合同庁舎第５号館ペントハウス２階電気室蓄電池更新工事等を実施する。

コンテンツの企画・開発段階での出資を募る国内外のピッチングイベント（コンテンツに関する企画構想を発表し、共同制作・連携相手を探す場）の参加等を通じて、番組製作会社等による自社IP開発・保有と制作費の資金調達の多様化に向けた効果的手法を検証する。放送事業者・番組製作会社等の自社IP取得と海外展開を促進するため、縦型ショート動画等の新たな形態のコンテンツ製作の効果的手法を検証する。

16大産業に属する常用労働者5人以上を雇用する民営事業所及び常用労働者10人以上を雇用する公営事業所を対象とし、事業所母集団データベース（総務省）から、産業別、事業所規模別及び都道府県別に抽出した事業所及び労働者について、都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員が実地自計、オンラインによる報告及び光ディスクを郵送する方式により調査を実施し、厚生労働省に提出される。提出された調査票は厚生労働省において審査・集計・公表を行う。また、令和５年度補正予算において本調査の結果表を政府統計共同利用システム統計情報データベース用の表へ加工する業務を民間事業者に委託する。

循環資源の発生状況等を踏まえ、従来からの経年的データに加え、毎年度設定するテーマに対応した新たなデータを収集・分析し、同法第14条に基づく循環型社会白書を作成し、国会へ提出するほか、英語版の作成等を含め、国内外への情報発信を実施する。 　また、基本計画に規定された物質フロー図のデータ更新、指標及び取組指標の進捗把握・評価、国を含む各主体の取組状況の把握・評価及び課題検討等を行うほか、地域の実情に応じたモデル事業の実施、取組みが遅れている２Ｒの促進に向けた検討等を実施する。 　このほか、地方公共団体との連携体制を推進する「３R推進全国大会」の開催、広く国民に向けて循環型社会の形成に関する情報を発信するWebサイト「Re-Style」(http://www.re-style.env.go.jp/)の運用や、企業と連携した「選ぼう！３Rキャンペーン」の実施など、国民の態度変容・行動喚起を促進する事業を実施する。 広域認定、再生利用認定、無害化処理認定に係る事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているか否かを実地にて調査・確認する。

職業情報提供サイト（job tag）を運用し、広く求人者・求職者等に職業情報を提供することにより、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

①介護労働者雇用管理責任者講習事業 介護事業所における雇用管理責任者に対して、介護労働者の採用、就業規則、労働時間管理、賃金管理、退職、解雇、労働保険、社会保険、健康管理等の雇用管理全般についての講習を実施。 ②介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業 雇用管理改善に積極的に取り組む事業主を中心とする地域ぐるみ（地域ネットワーク・コミュニティ）による雇用管理改善の実践。

下記の調査を通じて森林吸収量算定のためのデータの収集・分析を行う。 （１）衛星画像等による土地利用変化量の把握 （２）「森林経営」対象森林の率の把握 （３）枯死木、リター（落葉、落枝等）、土壌の炭素蓄積変化量の把握 （４）伐採木材製品（ＨＷＰ）における炭素蓄積変化量の把握 （５）パリ協定の詳細ルール合意を見据えた技術的課題の分析・検討 （６）新分野の緩和技術に係るポテンシャル調査

株式会社日本政策金融公庫が認定新規就農者に対して、農業経営の開始に必要な機械・施設の購入等を行う際に無利子で貸し付ける青年等就農資金について、①利子補給金、②実質無担保・無保証人により融通するためのコスト（資金融通に伴い発生する貸倒償却額）に必要となる所要額を交付。 　補助率等：定額

国立公園の自然の魅力やアクティビティ情報等を訪日外国人に分かりやすく伝えることにより、滞在時間の延長や満足度の向上、リピーターの増加に繋げるため、国立公園のビジターセンターにおいて、アクティビティ等の情報を多言語で提供する機器及び最新のデジタル技術を活用した疑似体験プログラム等の導入を行う。

限られた予算や人的投入資源を効率的に活用し、日韓関係における以下の諸分野での施策を実施する。 （１）政治分野の対話の促進（日韓政策対話など） （２）人的交流の拡大（日韓フォーラム、日韓市民交流など） （３）日韓間の過去に起因する諸問題への取組（韓国人遺骨返還、遺族追悼巡礼、日韓歴史共同研究など） （４）日韓間の諸懸案への対応（領土問題等特別調査など）

日インドネシアＥＰＡでは、日本での病院・介護施設での就労や研修に先立ち、就労予定の看護師・介護福祉士候補者に対し、６か月間の訪日後日本語研修等を実施することを明文で規定しており、訪日後に６００時間の日本語研修、日本社会への理解を深め、これに適応するために１４０時間の研修を行っている。経費については経済産業省の支出委任により外務省が実施している。

長寿命化計画に基づき、ライフサイクルコストの平準化に取り組み、より効率的な予防保全型の維持管理を推進するとともに、施設の老朽化の進行状況、海岸背後地の重要度を踏まえ、各箇所に合った予防対策を実施していく。 また、サンゴの死滅が数多く確認されている地域において、砂浜の減退を防止するため、自然の能力を極力活用した、砂浜形成を促進させる技術を試行的に実施し、全国の砂浜海岸においても活用できる対策を検討する。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

医薬品、食中毒、感染症、飲料水等により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務等を行うため、健康危機等が疑われる各種情報の収集・分析、並びに省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行う。また、世界健康安全保障行動グループ（ＧＨＳＡＧ）等の国際会議等に出席し、健康危機管理の向上及びテロ行為に対する準備と対処に係る各国との連携を図る。

見える化ウェブサイトの抜本的拡充（産前産後ケアの提供体制や自治体独自補助についての情報の掲載に伴う企画、情報収集及びウェブサイト改修） 見える化ウェブサイトに掲載した分娩取扱施設情報の再収集・更新 見える化ウェブサイトの企画及び保守・運用 見える化ウェブサイトに関する広報 見える化ウェブサイトの効果検証・調査分析 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

酒類総研の施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する（補助率：定額（10/10））。

①原子力施設周辺領域における空間放射線量率のバックグラウンドレベルの状況把握及びデータ更新並びに航空機の運航に支障となる箇所の把握及び最適な飛行ルートの検討 ②緊急時に備えた航空機モニタリング資機材及び技術の維持 ③防衛省等と連携した訓練を実施することによる航空機モニタリング技術の実効性の確認 ④次世代放射線測定器の開発

必要な支援を行う体制を構築するため、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援、学習指導要領の推進における政策上の課題の調査研究、ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実等に関する調査研究等を行う。

児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルを運用するために、各通信事業者において必要となる設備の保守等に係る経費及び携帯電話等からの着信についてオペレーターが対応するコールセンターの設置・運営に係る経費等を負担するものである。また、児童虐待を疑われる事案を発見した者が、ためらうことなく児童相談所に通告できる環境整備と、管轄児童相談所までの通告接続率の向上に資するため、虐待対応ダイヤルの通話料は無料としている。

本事業は、警護対象者及び聴衆の安全確保に万全を期すため、必要な装備資機材の整備を継続的に行うものである。