要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみで落札率99%超に達する「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
Slack / LINE カスタム通知アラート
「経産省が1億円以上の随意契約を結んだらSlackへ通知」「電通・パソナが新規落札したらLINEへ通知」など、条件を自由に設定し、競合・省庁の動向をリアルタイム監視できます。
①合併基本方針に基づく合併等を目指す漁協や「海業」に取り組む予定の漁協等に、外部専門家を活用し、事業改善計画等の策定を支援。（補助率：定額） ②水産業協同組合法の改正に伴い、新たに漁協系統へ導入されることとなった公認会計士監査に円滑に対応するため、公認会計士等を漁協等に派遣し、内部統制の整備等の取組みを支援（補助率：定額） ③合併等の効果を早期に発現するための事業改善計画の実行、広域合併に必要となる借入金に係る利子・保証料助成（１／２）による金融支援。 ④平成25年度まで実施していた漁協経営再建支援事業及び中小漁業関連資金融通円滑化事業の漁協経営改革支援資金並びに平成28年度まで実施していた漁協経営改善推進事業に係る義務的経費について助成を行う。（補助率：１／２） ⑤不漁等による経営悪化に対応するための事業改善の見込みのある計画の実行に必要となる借入金に係る利子・保証料（１／２）助成及び求償権償却に係る経費（２／３）における金融支援。
我が国の原子力研究開発・人材育成基盤の維持・発展に必要な取組を支援する。具体的には、①大学や高等専門学校の理工系学科・専攻における原子力関連教育のカリキュラムや講義等の高度化・国際化、②原子力施設や大型実験装置等を有する機関及びこれらの施設の所在する立地地域における高度原子力教育の実施等の取組、③原子力施設を保有する大学等の研究開発機関を対象に、その基盤を維持・発展しつつ、人材育成・研究開発活動の活性化を目的にした取組等を重点的に補助する。このため、公募により採択した機関に対して、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。（補助率：定額）
昭和６３年２月の日韓首脳会談において、両国の人的交流、特に青少年交流事業を拡大することに合意したのに基づき、その後２度にわたる日韓外相定期協議を通じて平成元年５月に「日韓学術文化青少年交流共同事業体」が設立され、その日本側事務局を「公益財団法人 日韓文化交流基金」が、韓国側事務局を「国立国際教育院」が務め、日韓両国政府が策定する日韓間の学術文化知的交流事業（日韓の研究者及びオピニオンリーダーが相手国での滞在研究を行うための支援事業、両国の有識者による学術・文化関連会議事業、両国間で実施される民間の草の根交流に対する支援事業等）を実施している。
OECD開発センターは、55か国（OECD加盟国23か国、非加盟国32か国）が参加。開発問題に関する調査・研究とともに、OECD開発戦略の実施、多面的国別レビュー、地域別経済アウトルック、テーマ別ラウンドテーブル（天然資源依拠経済、グローバル・バリュー・チェーン等）を通じた知識・経験の共有、政策対話・政策提言、各種会議への参加・開催のほか、統計・指標策定などの活動を実施している。
水循環基本法に定められた「水の日」に関連する行事や水循環・水環境への理解醸成と取組促進を図るため、民間の主体的・自発的取組の促進と官民連携の機会の場を創出する官民連携事業（ウォータープロジェクト）を通じて、水環境の重要性について国民の理解を求め意識醸成を図る取り組みを実施する。また、取組の一環として、地域づくりに資する総合的な水環境管理の取組を促進するため、良好な水環境創出のモデル事業を実施し、持続可能な活動モデルの課題・改善策の検討や支援により優良事例の形成・普及を図る。更に、30by30目標達成に向けたOECM登録に貢献する良好な環境の創出や、地域資源の価値の向上を図り、令和の時代における良好な水環境・水環境創出活動を促進する。
上石神井庁舎においては、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施している。本年度においても前年度同様に、電算棟において経年劣化した設備機器の更新を行う等の施設整備を行う。
航空機の運航に不可欠な空港業務（グランドハンドリング・保安検査）等に係る、航空・空港関係者が実施する人材確保・育成、業務効率化の推進に要する経費の一部、また、地方自治体等が実施する処遇改善及び空港業務の生産性向上に資する取組の推進に要する経費の一部を補助し、空港受入体制の拡充・強化を図る。
適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。 ①テレワークに関する企業等からの相談対応及びコンサルティング等の実施 ②企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施 ③中小企業事業主に対するテレワーク制度導入等の助成
本事業では、平常時から石油の需給動向等を把握することを目的に、石油を取り扱う事業者（石油製造事業者、石油販売事業者、石油輸入業者など）を対象に、統計法に基づく石油製品需給動態統計調査（基幹統計）や、石油輸入調査（一般統計）の月次の統計調査を実施する。具体的には、統計調査に関する調査票配布、督促、内容審査、公表原稿作成、要因分析等を行い、事業成果を統計調査の結果として毎月一般に公表する。また、原油及び石油製品の輸入、製油所における生産・受払・払出量等について、海外からの石油の供給途絶を想定した緊急時の情報収集の運用訓練等を実施する。これらに必要な集計システムの整備、運用保守等を実施する。
本事業は、日本企業が世界中の都市において技術を活用した課題解決に参入できるよう、調査検討と拠出を行う事業である。実施内容は、①主にASEAN諸国の各都市における課題やニーズを把握するための調査検討、②国連地域開発センターが、スマートシティによるSDGsの取り組みの動きを加速させるための拠出の2点である。
当該事業は、災害が発生した地域等における住民の集団的な移転を促進する事業である。内容は以下のとおり。 防災集団移転促進事業に要する経費の補助（地方公共団体３／４） （１）住宅団地の用地取得及び造成に要する費用 （２）移転者の住宅建設・土地購入に対する補助に要する経費 （３）住宅団地に係る道路、飲用水供給施設、集会施設等の公共施設の整備に要する経費 （４）移転促進区域内の土地の買取に要する費用 （５）移転者の住居の移転経費に対する補助に要する経費 （６）事業計画等の策定に必要な経費（地方公共団体１／２）
平成３０年度において、第８回ＰＡＬＭを福島県いわき市において実施。 以降の３年間で第８回ＰＡＬＭのフォローアップ及び令和３年度の第９回ＰＡＬＭに向けた準備を行う。 令和３年度の第９回PALM開催後は、以後の３年間で第９回PALMのフォローアップ及び第１０回PALM（令和６年度の予定）に向けた準備を行う。
各国政府関係者、５ＧさらにはBeyond５Ｇに向けた取組をリードする国内外の企業、国内外の有識者、国際機関の関係者、研究機関などが参加する国際カンファレンスを開催し、５Ｇの高度化等に関する最新の国際動向の情報を共有するとともに、我が国における取組状況を国際的に発信する。また、海外での見本市等における出展を通じ、我が国企業のプレゼンスを一層向上させるとともに、我が国が強みを持つ技術を効果的に発信することにより、国内外の主体間の連携を強化する。
（１）実証事業 中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルについて、有望な事例を公募し、ECサイト構築費、プロモーション経費、商談会経費等について実証的に支援します。（補助上限額：4,000万円、補助率1/2又は1/3） （２）調査・普及事業 新たな輸出ビジネスモデル構築のため、工業製品や食品等の各産業、EC活用やBtoB・BtoC・サービス貿易といった輸出形態、先進国・途上国やフロンティア市場（中東、南米、アフリカ等）といった輸出エリアなどに応じ、多様なケースにおける調査を行います。（委託）
多様な主体の協働による環境保全活動を促進するため、環境保全に関する情報の収集・提供やセミナー・ワークショップの開催、関係団体と協力した調査・普及活動の実施、協働取組のノウハウの助言等を行うとともに、地方環境パートナーシップオフィスのネットワーク化の拠点として、GEOCの運営を行う。さらにブロック内での多様な主体による環境保全活動を促すため、環境保全に関する情報の収集・提供、行政・企業・NPOの間の交流等を促す場づくり等、各地域でのパートナーシップ促進の基盤づくりを図る地方環境パートナーシップオフィス運営を行う。
○大規模災害の発生を想定し、実際の船舶を活用して活動要領に基づく実動訓練等を通じた検証を行う。 ○災害時等に迅速に体制を整え、船舶での医療活動を円滑に実施するために、あらかじめ資器材等を購入し、保管する。
○ビッグ・アイ共働機構に対し国連・障害者の十年記念施設を活用して行う以下の事業を委託し、その費用を補助している（補助率10/10）。 ・災害発生時に障害者に対する支援活動を円滑に行うための災害支援ボランティアリーダーや障害特性に応じた対応方法を熟知した災害時リーダーの養成研修 ・国内外の障害者の国際交流事業 ○上記のほか、国有財産である国連・障害者の十年記念施設について大阪府有地の借上、建物・設備の修繕等、その管理運営に必要な支出を行う。
１．政治的なモメンタムの強化：国際社会でUHC達成への取組を進めていくため、国際会議，国際的イニシアティブ等の場でアドボカシー活動を実施。また、UHCに関する広報を目的として、UHC2030内にワーキンググループを設置し戦略等を策定。 ２．保健システム強化とUHCについての共通理解形成：市民社会も含めた全ての関係するステークホルダーの専門的知識を活用し、UHC達成に向けた取組を進めるため、UHC2030内に設置されるワーキンググループを通じグッドプラクティス等の知見を共有。また、途上国の感染症対策の強化、中進国へ移行する国への対応等、個別テーマについて、国際会議やワーキンググループ等で各国・機関の経験・知見を共有。 ３．UHC達成への取組のモニタリング：UHC達成への取組のモニタリングの国際的な基準の策定、またモニタリングのための会合等を実施。