要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

１．新規化学物質等の審査、既存化学物質毒性試験（動物実験代替による評価法も含む）の実施。（アクティビティ101、102に該当） ２．電子申請システム及び３省（厚生労働省・経済産業省・環境省）共管情報基盤システムの管理。（アクティビティ101、102のアクション実行に必要） ３．PRTR法に基づき化学物質の排出量を所管する事業所のデータ受入及びシステム管理。（アクティビティ101、102のアクション実行に必要） ４．安全性確保水準を維持しつつ我が国の化学物質規制等を国際整合化させるための国際活動への参加協力。（アクティビティ101、102のアクション実行に必要）

スポーツと地域資源を融合させたスポーツツーリズム等を通じて交流人口の拡大及び地域・経済の活性化を図るため、地域単位ではポストコロナを見据えた高付加価値コンテンツの創出に向けたモデル的な取組等を実施し、全国単位ではネットワーク構築・強化、新たな戦略検討、プロモーション等を実施する。

事業の目的を達成するために、主に以下の取組を行う。 ①環境基準について、水環境中の存在状況データ等を収集し、最新の科学的知見に基づき、必要な環境基準等及び類型指定の設定及び見直しの検討を行う。 ②現在排水規制の対象となっていない項目についての排水規制の必要性や、環境基準が見直された項目についての排水基準の見直しの検討を行う。 ③全国の水環境中の放射性物質の存在状況データを収集し、放射性物質による汚濁の状況について評価を行う。

(１)休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究　 　　令和5年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、地域人材の確保や費用負担の在り方、運営団体の確保などの課題に総合的に取り組むために、全国各地の拠点校（地域）において実践研究を実施し、研究成果を普及することで、休日の地域部活動の全国展開につなげる。 (２)合同部活動等の推進に関する実践研究 　　地域の実情を踏まえ、都市・過疎地域における合同部活動やICT活用によるスポーツ機会の充実に向けた実践研究を実施する。 (３)地方大会の合理化に関する調査研究 　　各地域で生徒にとって望ましい大会の推進に向け、運動部活動の大会に関する調査研究を実施する。

我が国が議長国を務めている広島AIプロセスの成果を踏まえつつ、GPAI日本センター（仮称）を立ち上げ、生成AIに関する調査・分析等のプロジェクトを実施する。プロジェクトの成果を活用し、この分野の取組を主導することで、2023年の広島AIプロセスの議論のモメンタムを失うことなく、国際的なプレゼンスの向上を図るとともに、生成AIの国際ルール形成や課題解決に貢献する。

訪日中、日本政府関係者等との意見交換を行い、日米関係に影響を及ぼし得る米政府の政策について、対象者の選挙区内における説明や是正要求につなげるための材料を提供する。

国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）をインターネット等を通じて情報提供を行う。

多様化する健康危機事例に的確に対応するため、保健所長及び保健所の管理職員等を対象として、実際の健康危機事例発生時の対応に関する演習、健康危機発生時の情報収集や組織の管理・調整の手法等必要な知識の取得を内容とした研修等を実施する。

発災時に、「港湾広域防災拠点支援施設」が有効に機能することを目的として、施設の維持管理、機器類の保守点検、備品の購入、通信手段の確保等、平時から適切な維持・管理を実施し、早期に防災拠点としての機能発現を図る。

本事業は、米国や英国、NATO等との間で、訓練、政策的内容も含む情報共有及び人材育成に関する連携のあり方など、様々な協力分野に関する専門的、具体的な意見交換、サイバー協力を実施する共に、これらの取組を通じ、同盟国との領域横断作戦を円滑に実施するための協力及び相互運用性を高め、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化する。

本事業は、電源立地地域、電源消費地域を含む全ての都道府県を対象に、当該都道府県が主体的に実施する原子力その他のエネルギーに関する教育への取組に必要となる教材の整備、施設見学、講演会、教員研修の実施等に必要となる費用に充てるための交付金（交付金額は交付規則において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、G7各国等の科学アカデミーと連携して、G7サミットの議題に関し科学的立場から意見を集約し、共同声明を発出するほか、学術研究団体との共同主催国際会議や持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題を議論する国際会議の開催、アジア地域における学術的な共同研究と協力を促進するために設立されたアジア学術会議に関連する活動、国際学術団体への加入、国際学術団体総会等への代表派遣などを通じ、国際学術団体との連携等を図っている。（別添参照）

ウクライナ情勢や国際的な議論も踏まえつつ、上記目的を実現するために行っている事業の概要は以下のとおり。 ①北方領土問題関連の取組（日露平和条約締結対策費、北方四島における共同経済活動関係経費、北方領土復帰対策費等）、②二国間関係の適切なマネージ及びその環境整備に向けた取組（日露草の根交流事業、サハリン州との協力等）

①産業廃棄物の適正処理を確保するため、既存産業廃棄物処理施設などに係る維持管理や有害廃棄物の適正処理、最終処分場の基準のあり方について実態把握調査を行うとともに、調査結果を踏まえた検討を実施する。 ②石綿廃棄物に係る無害化処理認定申請の審査及び新たな無害化処理技術に係る評価・検討を行うに当たり、廃棄物処理、石綿、環境影響評価、化学分析等の各分野に関し専門的知識を有する学識経験者等からの意見を聴取するために技術審査委員会を設置する。また、石綿廃棄物無害化処理認定申請があった内容について、無害化処理に係る各種基準の適合状況について評価を行う。 ③都道府県に対する産業廃棄物排出量の実態調査を行いつつ、各種経済指標からの推計等を行い、我が国の産業廃棄物排出・処理の統計データを取りまとめるとともに、分析化学や廃棄物処理に関する検討委員会を設置し、検討方法の改正等について検討を行う。産業廃棄物の不適正処理・不法投棄事案等において、環境大臣の指示を行うに当たって必要となる環境保全上の支障等に関して現場調査を行う。広域認定、再生利用認定、無害化処理認定に係る事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているか否かを実地にて調査・確認する。

携帯電話等に割り当てられた電波の発射状況について、実測調査の実施、集計・分析を行うとともに、実測調査対象とする周波数や場所等の調査事項や測定方法、調査を踏まえた評価方法等に係る検討支援を外部に請け負わせる。

恒久定員内に地域枠を設置した上で、地域枠学生・医師の教育・研修とともに、地域への定着を促進するため、地域枠センター（仮称）を大学内に設置し、その運営に必要な経費を支援する。

ユネスコに対して、「アジア太平洋地域教育協力信託基金」、「SDGs実現のための教育プログラム戦略支援信託基金」、「ユネスコ地球規模の課題の解決のための科学技術事業信託基金」、「ユネスコ『世界の記憶』信託基金」を拠出し、ユネスコを通じた加盟国に対する教育、科学、情報・コミュニケーション分野における協力事業を実施する。

厚生労働省が策定した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組により仕事と介護の両立に資する職場環境を整備し、「介護支援プラン」の策定・導入により円滑な介護休業取得・職場復帰をした労働者や介護のための両立支援制度の利用者、家族を介護するために有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）の利用者が生じた中小企業事業主に対して助成金を支給する。 1　介護休業を合計14日以上取得し、復帰した場合 ①取得時 28.5万円＜36万円＞ ②復帰時 28.5万円＜36万円＞　①②とも1事業主1年度5人まで支給。 2　介護のための両立支援制度（所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務等）利用時　　28.5万円＜36万円＞　1事業主１年度5人まで支給。 ※上記の＜＞内は、別途定める生産性要件を満たした場合の支給額 3　介護のための有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）の取得日数が5日以上10日未満　20万円 介護のための有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）の取得日数が10日以上　35万円

本事業では、重点感染症の流行国等においてワクチン等のMCM開発に携わる海外CRO・医療機関等を調査することにより関係者を把握し、平時から国内製薬企業等が関係者との関係を構築する足がかりとする。また、国内外のワクチン開発に携わる関係者によるセミナー、関係者間による座談会等を企画し、平時からの国内外関係者の交流の場を構築する。

国際電話を通じた特殊詐欺の急増に対する国際電話利用休止の手続きの円滑化のため、迷惑電話対策相談センターと国際電話不取扱センターとの連携強化を通じ、休止手続きの円滑化に資する一元的な処理システムの導入等を実施する。