要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

新宿御苑をはじめとする国民公園等の各園地の一層の魅力向上のため、ニーズ調査や園内の未活用資源等の洗い出し等を踏まえ、利用時間の拡大やライトアップ、民間活力の導入等をはじめとする利便性やニーズに沿った取組を行うとともに、来園者が一層安心して訪れることができるよう各種安全対策を実施する。

科学系博物館のナショナルセンターとして、自然史及び科学技術史の研究に資する標本資料の調査、収集を体系的に進め、これらの標本資料を適切な環境のもとで保管し、将来へ継承する。

本事業は、ＡＤＲ手続について、①申請手続等に関する問合せ対応、②ＡＤＲの実施、③結果概要の公表、④地方公共団体及び他のADR機関との連携、⑤紛争解決委員会の運営を行う事業である。

本事業は、①国民生活センターが行う注意喚起等の記者説明会の運営、②消費生活相談員や行政職員等向けの情報の提供（「国民生活」の配信）、③様々な消費者向けの消費生活に関わる幅広い情報の提供（｢くらしの豆知識｣の発行）、④メールマガジンの配信、⑤国民生活センターのウェブサイトの運営を行う事業である。

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、2002年の設立以来、オランダ政府から無償貸与される仮庁舎において裁判を初めとする諸業務を行ってきたが、2013年から新庁舎の建築が開始され、2015年12月に同庁舎が完成した。国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第１１５条（ａ））。なお、新庁舎建築費に関する我が国の分担率は、１２３の締約国中トップ（約１７．２％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。

（１）IF等役員ポスト獲得支援 （２）人材育成プログラムの開発 （３）IF等事務局スタッフ派遣支援 （４）スポーツ国際政策推進基盤の形成 （５）国際大会運営人材の育成支援 ①国際スポーツ界の政策決定プロセスの中核であるIF・AF等の日本人役員の増加及び再選に向けた取組を支援する。 ②国際スポーツ界の役員となるために必要なスキルや国際戦略等を習得するための国際人材育成に係る教育プログラムを開発し、IF・AF等の役員候補者へ支援を実施する。 ③国際スポーツ界の中核的存在となる次世代人材を国際機関等（IF、IOC、IPC、国際競技大会の組織委員会等）へ派遣し、国際環境で実践的な実務に従事する機会を与える。 ④国際戦略推進の国家間交渉及び意思決定をリードするため、政府間会合を開催する。 ⑤大規模国際競技大会の運営において、中心的な役割を担える人材の育成・確保を進める。

「大学スポーツの振興」として、学生が安全に安心して大学スポーツに取り組む環境を構築するため、大学の適切な関与・支援体制の構築や、大学スポーツにおける怪我・事故の予防のための研究を行い、安全・安心な大学スポーツ環境の確立を促進するほか、大学スポーツの認知向上・価値向上（ムーブメントの創出）についての調査研究を実施する。また、「大学スポーツによる地域振興」として、大学の有するスポーツ資源（人材、施設、知識など）を有機的複合的に活用し、自治体等の地域の組織・団体とも十分に連携した様々な地域振興の取組を選定し、コンサルティングを行いながら、モデル的に実施、検証分析し、その成果の全国への横展開を図る。このほか、UNIVASの実施する普及啓発事業の一部に対し支援を行う。

①CTBT検証制度の一環として、我が国内のIMS整備を含む核実験の監視システムの暫定運用を行う。運用試験（訓練）を通じ国際的な技術向上に対応し技術的解析手法の開発・向上を行う。 ②CTBT検証体制の中核の一つである現地査察（OSI)の整備を行う（運用手引書、査察手法と手段に関する研究・調査等）。 ③国際的に、CTBT関連の国際会議に出席し日本政府を補佐するとともに、CTBTO暫定技術事務局やCTBT関係国との協力・連携を図る。

さけのふ化放流事業を行う、各道県の増殖団体等が実施する飼料効率の向上を目指した新たな配合飼料の導入等によるさけ稚魚の飼料の開発や、稚魚の生育効果を検証・普及する取組を支援（補助率：1/2以内）。（令和5年度補正を含む）

Sport in Lifeの趣旨に賛同し、スポーツ実施率の向上に取り組むことを宣言する団体数の増加を図りつつ、当該団体における従業員のスポーツ実施に向けた積極的な取組等を促進する。また、スポーツと健康の関係等についての科学的知見を蓄積し、当該知見の普及・活用を通じて運動・スポーツの効果を高め、運動・スポーツの継続や定着を図るなど、質的な視点を持った取組を推進。

植物新品種の保護・管理を徹底するとともに、海外から許諾料を得て新品種の開発投資を促進するため、育成者権者に代わって行う海外への品種登録、侵害の監視や訴訟対応、海外ライセンス等の育成者権管理機関の取組を支援

植物新品種の保護・管理を徹底するとともに、海外から許諾料を得て新品種の開発投資を促進するため、育成者権者に代わって行う海外への品種登録、侵害の監視や訴訟対応、海外ライセンス等の育成者権管理機関の取組を支援

漁港のストック効果の最大化を図り、漁村の活力を高めるとともに、水産改革に即した水産業の成長産業化に向け、就労環境の改善、漁港利用者の安全性の向上、漁港施設の有効活用等に資する施設の整備を支援する。

１．日・バングラデシュＥＰＡ交渉 　令和５年に行われた「あり得べき日・バングラデシュＥＰＡに関する共同研究」の報告書（令和５年１２月公表）における両国間のＥＰＡ交渉の開始が提言されたことを踏まえ、令和６年３月、日・バングラデシュＥＰＡの交渉を開始することを決定した。今後、スピード感をもって交渉妥結に向けて取り組んでいく。 ２．日・ＧＣＣ・ＦＴＡ交渉の再開／日ＵＡＥ・ＥＰＡ交渉 　令和５年７月に岸田総理大臣がサウジアラビアを訪問した際、ブダイウィＧＣＣ事務総長との間で、令和６年中に日・ＧＣＣ・ＦＴＡ交渉を再開することで一致し、翌年実際に再開した。また、令和６年９月に日・ＵＡＥ両政府は、ＥＰＡ交渉の開始を決定。同年１１月以降、交渉を行ってきている。これらにつき、早期交渉妥結に向け、スピード感をもって取り組んでいく。 ３. 交渉中のＥＰＡ／ＦＴＡ（含むＣＰＴＰＰ） 　ＣＰＴＰＰについては、令和５年１１月のＣＰＴＰＰ閣僚会合において、ＣＰＴＰＰの一般見直しを行うことで参加国が一致した。今後の作業の進め方につき、参加国と連携して議論を行っていく。また、新規加入への対応にあたっては、加入要請を行ったエコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意図と能力があるかどうかについてしっかりと見極めつつ、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していく。 　その他のＥＰＡ／ＦＴＡについては、トルコ、コロンビア、中国・韓国と交渉中であり、戦略的観点も踏まえつつ引き続き取組を進める。 ４. 締結済みのＥＰＡ／ＦＴＡ 　締結済みのＥＰＡ／ＦＴＡについては別添（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html）参照。各協定の規定や運用規則等に沿って、協定の実施及び運用について協議するための合同委員会や各分野の小委員会等を開催する。 ５. その他のＥＰＡ／ＦＴＡ関連業務 　ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉を円滑に進めるため、知見のある専門家の雇用、ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉関連の資料の購入、ＥＰＡセミナーをはじめとした国民への広報活動等、ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉を支障なく進めるための事業を行う。 ６. 投資協定交渉 　現時点で１６件の二国間投資協定を交渉中（別添（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100062901.pdf）参照）。また、ＵＮＣＩＴＲＡＬ等のマルチの枠組においても、協議・交渉を行っている。

建設業許可、宅地建物取引業免許、マンション管理業登録の申請等に係る審査において、各行政庁が保有する事業者情報を一元的に管理するシステムを利用して、営業所等において専任を要する人的配置の重複排除等審査の厳正化・迅速化を図るとともに、建設業者、宅地建物取引業者等の企業情報（許可等の取得情報等）について、インターネットによる公開を行い、消費者による適切な事業者選択等を促進する。これらの各業種における許可等に係る審査用のシステム等の運用管理を行う。

本事業の目的や課題を踏まえ、地方公共団体において連携体制を構築し、住民のスポーツ実施を促進する次の取組を支援する。 Ａ）働く世代が抱える課題の解決を目指した地域における運動・スポーツの習慣化の取組 Ｂ）女性のライフサイクルにおける課題の解決を目指した地域における運動・スポーツ習慣化の取組 Ｃ）医療と連携した地域における運動・スポーツの習慣化の取組 Ｄ）地域住民のライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの習慣化の取組 Ｅ）要介護状態からの改善者を含めた、介護予防を目指した地域における運動・スポーツの習慣化の取組

・令和元年度に開設し、令和４年度に拡大した「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」の継続運用。 ・令和５年度に開設した「建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制特設サイト」の継続運用。 ・自動車運転者等の労働環境の改善に向けた国民全体の理解促進に関する周知・広報。

APNでは公募型共同研究の推進やワークショップ等の開催によるキャパシティ・ビルディング事業の推進を行う。支援するプロジェクトは、国際公募した上で厳密な審査を経て運営委員会にて承認し、その成果は運営委員会に報告される。また、ネットワークの開発を通し、参加国間の連携を強化するとともに、ウェブやニュースレター、国際会議での成果の公表等を通じた情報発信等を行う。

文化政策を戦略的に企画立案するために必要な客観的な情報を得るため、委託調査研究等を行う事業。 令和７年度は、①文化行政調査研究（文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に関する調査研究、文化に関する世論調査）等の調査研究等を実施した。また、②３庁（文化庁、スポーツ庁、観光庁）連携事業として、スポーツと文化を観光と融合させた観光活性化に資する取組を選定・表彰、フォローアップ等の事業を実施した。

警察法第37条第３項の規定に基づき、被災県における交通の安全と円滑を確保するために実施する信号機、道路標識等の復旧事業に要する経費の一部（10分の８又は10分の５）を補助するものである。