国際刑事裁判所(ICC)新庁舎建築費分担金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際刑事裁判所(ICC)新庁舎建築費分担金は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億9,698万円、概算要求額は2億621万円で、決定額は要求額の95.5%です。支出先として国際刑事裁判所が記載されており、検証できた支出額は1億8,600万円（決定額の94.4%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は112位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億8,621万円で、令和4年度は1,077万2,000円（5.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際刑事裁判所の目的である、国際社会における最も重大な犯罪を犯した個人の訴追・処罰を通じて、国際の平和と安全の維持に貢献し、国際社会における「法の支配」の確立を推進するために必要となる刑事法廷及び関連設備を備えた新庁舎を建設する。
事業の概要
国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、2002年の設立以来、オランダ政府から無償貸与される仮庁舎において裁判を初めとする諸業務を行ってきたが、2013年から新庁舎の建築が開始され、2015年12月に同庁舎が完成した。国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第１１５条（ａ））。なお、新庁舎建築費に関する我が国の分担率は、１２３の締約国中トップ（約１７．２％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億6万円 | 1億8,621万円 | 国際刑事裁判所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億621万円 | 1億9,698万円 | 国際刑事裁判所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億2,468万円 | 1億9,733万円 | 国際刑事裁判所 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,392万円 | 2億640万円 | 国際刑事裁判所 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億4,930万円 | 3億7,627万円 | 国際刑事裁判所 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億8,470万円 | 1億2,773万円 | 国際刑事裁判所（ＩＣＣ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,698万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 94.4% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中112位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |