要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみで落札率99%超に達する「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
Slack / LINE カスタム通知アラート
「経産省が1億円以上の随意契約を結んだらSlackへ通知」「電通・パソナが新規落札したらLINEへ通知」など、条件を自由に設定し、競合・省庁の動向をリアルタイム監視できます。
（１）国内外の科学技術・イノベーション政策の動向や、同基本計画の進捗状況の把握に必要な指標等のモニタリングや要因分析を通じて、情報やデータに基づく要因の分析等を行う。加えて、（２）国民の関心喚起や参画を促進するため、大学などでのセミナー開催等を通じて基本計画に関する考え方や取組を発信するとともに、第６期計画に関する認知度調査等を実施する。これらにより、第６期計画の着実な実施や、年次戦略及び次期基本計画の検討に資する。
令和７年７月に施行された改正災害救助法の救助の種類に「福祉サービスの提供」が追加され、災害派遣福祉チーム（DWAT）による支援対象も拡大している。被災地で活動するDWATの増加も見込まれる中、DWATチーム員の登録や情報の更新を行い、また、災害時には登録されたチーム員の派遣調整も行うことが可能となる全国共通のシステムを構築する。
・５年に１度実施する財政検証に的確に対応するため、国民年金法及び厚生年金保険法の改正に合わせたシステム改修を行う。 ・年金局所管の行政文書を保管する。 ・年金局職員が使用する年金制度関係資料等を印刷業者あて発注する。 ・年金局職員が参加する行政研修等の旅費を賄う。 ・年金局内で使用する消耗品を購入する。
上記目的を達成するため、 ① 都道府県が保有する森林情報をクラウド化するシステムの整備 ② 市町村が運用する林地台帳について、伐採届出や森林の状況報告等と効果的にリンクさせるためのモデル的なシステムの整備 ③ ①及び②のシステム整備とあわせ、航空レーザ計測等による森林資源情報や所有者情報等を精緻化・高度化する取組 に対して支援する。
①～⑤ 国家間のハイレベルの合意や行政ニーズに基づき国際共同研究を実施。 ⑥ 我が国だけでは解決できない地球規模課題に対応するため国際共同研究を実施。 ④⑤については令和５年度から実施する。
「健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム」は、AMED が支援した研究開発から得られたデータの利活用を促進するためのプラットフォームであり、国内外の研究機関、医療機関、企業等が実施する、健康・医療に関する研究、医薬品等の開発、予防、これらに関わる人材の育成、ならびに保健医療政策の検討に資するものである。令和４年度以降、以下のサービスを提供する。 ① AMED が支援した研究開発データの検索（塩基配列の検索を含む） ② 既存の大規模計算機環境によるデータを扱う場 ③ 総合窓口機能 なお、上記３項のサービス提供にあたり、研究者が安心して安全に研究開発を推進するために必要なデータ利活用に関する環境整備を行う。
地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持・競争力強化を図り、我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的として、国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導等を行うための調査等を実施する。
①一定の基準を満たす事業者を優良派遣事業者として認定することにより、優良な労働者派遣事業者を育成する。 ②一定の基準を満たす事業者を職業紹介優良事業者として認定することにより、優良な職業紹介事業者を育成する。 （令和4年度は既存制度の見直しを行い、より効果的な認定制度を運用する） ③新規参入を行う製造請負事業者への技術的助言並びに請負事業の適性化及び雇用管理の改善に取り組む請負事業者を認定する制度を実施する。 ④労働者派遣事業及び職業紹介事業の適正な実施を推進するため、労働者派遣事業者及び職業紹介事業者が法令遵守等に関する自主点検リストに基づき、自主点検を実施すること等により、業界全体のコンプライアンスの向上を図る。 ⑤医療・介護・保育分野における一定の基準を満たす適正な事業者を認定する制度を実施することにより、求人者が適正な事業者を選択できるようにする。
感染症の制御等に向けた研究をより推進するため緊急的に必要とされる検査機器等の整備を行う。
沖縄におけるこどものウェルビーイング実現を学術的な観点からサポートするための政策研究の効果的な推進体制について調査・検討するとともに、「教育」・「保健医療」・「福祉」等の関係するアカデミアによる分野横断的な研究を推進する。
地方公共団体における介護保険システム等の共同利用、手続きの簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を実施する。
沖縄におけるこどものウェルビーイング実現を学術的な観点からサポートするための政策研究の効果的な推進体制について調査・検討するとともに、「教育」・「保健医療」・「福祉」等の関係するアカデミアによる分野横断的な研究を推進する。
地方博物館等が自らの所蔵品を活かしつつ、文化庁・国立館・三の丸尚蔵館等が有する当該地域にゆかりのある文化資産の貸与を受けて実施する、地域の歴史・文化・風土等をテーマとした展示活動（常設展や企画展）について、貸与に係る費用（輸送費、保険料等）や企画展示、広告宣伝等に係る費用を支援（原則２分の１補助）。
国立研究開発法人国立がん研究センターが施工する施設の整備。整備内容（予定）は以下のとおり。 ・柏キャンパス実験動物棟動物飼育ラック更新工事（令和2年度～令和3年度（予定）） ・柏キャンパス先端医療開発センター空調ポンプ更新工事（令和2年度～令和3年度（予定）） ・柏キャンパス先端医療開発センター冷凍機更新工事（令和2年度～令和3年度（予定））
分担金は、IMOの運営費予算の一部を加盟国から徴収するものである。2年に1度の総会において2カ年予算が決定され、これに基づき、毎年、理事会において全加盟国（準加盟3地域を含む。）に分担金が割り当てられる。当該予算は、割り当てられた分担金の支払いに充てるものである。
地方公共団体の職員等を対象に「内閣府で防災に関する業務を経験する研修」、「有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修」（以下、「有明の丘研修」とする。）、地方で行う「地域研修」などを実施する。有明の丘研修では、災害対応に不可欠な知識・技能・態度を効果的に習得する研修を行う。また、「地域研修」では、各地域における災害の特性やニーズを踏まえた災害対応に必要な能力を効果的に習得する研修を行う。さらに、「災害対応eラーニング」では、普段防災業務に従事していない職員（応援職員等）が災害現場で従事する業務について、常時、短時間で学習できるツールの提供を行う。
IFIARは、加盟当局数の増大や取組の拡大・深化等を受けて、2017年に常設事務局を東京に開設（2024年3月現在、56か国・地域の監査監督当局が加盟）。我が国に本部である事務局を置く、初の金融関係国際機関であるIFIARに対し、同事務局の円滑な運営に向け、ホスト国として必要な支援を行う（①事務局の運営に伴う費用に関する拠出金、②事務局の運営を支える人材のうち１名を派遣しその費用等を賄う拠出金）。なお、②の派遣人材は、IFIARのミッションに資する取組を行う際の基礎となる会議資料の作成や、WG/TFの活動のサポート等を担っている。 また、我が国で開催する代表理事会等の国際会議を同事務局と共に円滑に運営するため、ホスト国として必要な支援を行う（③会議開催経費）。