要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

先の大戦において旧主要戦域となった地域で、政府職員が戦没者遺族とともに、戦没者の戦没地点付近や政府が建立した海外戦没者慰霊碑を訪れて、現地追悼式などを行い、戦没者を慰霊する（一部補助事業　補助率１/３）。

令和2年度は、①化学物質安全性ビッグデータベースの構築と人工知能を用いた医薬品・食品・生活化学物質のヒト安全性予測評価基盤技術の開発研究、②ゲノム編集技術を用いた医療及び食品の安全性確保に関する基盤研究、③医薬品の品質管理の高度化に対応した日本薬局方等の公定試験法拡充のための研究開発、④安全性評価の高度化と迅速化に資する新規代替試験法の開発と国際標準化に関する研究、について実施したところである。

北方領土隣接地域に所在する啓発施設の老朽化に伴う改修工事を実施し、北方領土問題及び返還要求運動の推進について理解を得る上で、重要な役割を果たす施設の安定的な運営を行う。

特措法に基づき評価委員会において再生に係る評価を行うために必要な調査や科学的知見の収集を継続的に実施するとともに、得られた情報を解析・整理し、継続的に評価委員会に提供することで、評価委員会における再生方策の検討を支援する。また、特措法に基づき環境省に設置された評価委員会について、運営等の庶務を行う。

特措法に基づき評価委員会において再生に係る評価を行うために必要な調査や科学的知見の収集を継続的に実施するとともに、得られた情報を解析・整理し、継続的に評価委員会に提供することで、評価委員会における再生方策の検討を支援する。また、特措法に基づき環境省に設置された評価委員会について、運営等の庶務を行う。

(1)サンゴ産卵ファームの形成 沖ノ鳥島等の遠隔離島や海象条件の厳しい海域において、サンゴ幼生の大規模な供給基地となるサンゴ産卵ファームの形成を目指し、高水温耐性サンゴを選抜育種し種苗生産を行った幼生及び稚サンゴを効率的に着床させる増殖技術の実証を実施する。また、サンゴ産卵ファームの幼生供給機能を高め、高水温耐性サンゴを効率的に移植するためのサンゴ育成基盤を開発する。 (2)沖ノ鳥島モニタリング 沖ノ鳥島のサンゴ生息環境等に関するモニタリングを実施するとともに、衛星画像解析やAI自動判別、環境DNA等のモニタリング技術を活用し、沖ノ鳥島ハビタットマップを効率的かつ高精度に作成する。また、サンゴ礁の保全・再生に取り組む民間企業、大学等研究機関と連携し、実海域での実証による技術的知見をとりまとめる。

IAEA及びOECD/NEAにおいて実施される、 ○核不拡散・原子力平和利用等に関する調査・検討 ○原子力システムにおける放射性廃棄物に関する技術の調査・検討 ○核拡散抵抗性に優れた原子力技術開発の調査・検討 〇原子力損害賠償に関する調査・検討 の取組について特別拠出金を拠出し、我が国の原子力平和利用の推進に資する。

海上保安庁は、船舶の火災、衝突、乗揚げ、転覆、沈没等の事故や地震、津波、台風、火山噴火等の自然災害に伴う、油や有害液体物質の排出が海上において発生した場合に、人命・財産が脅かされるだけでなく、自然環境や付近住民の生活や経済活動にも甚大な影響を及ぼすこととなるため、迅速かつ的確な対応ができるよう、資機材の整備や各種防災訓練等を通じて万全の準備を整えているほか、事故災害の未然の防止のための取組を行っている。また、「未来に残そう青い海」をスローガンに、海洋汚染の状況調査、海洋環境保全に関する指導・啓発活動等の海洋環境保全活動も行っている。

・障害者差別解消法に基づく相談窓口の試行及び相談対応マニュアルの整備など、障害者の社会参加推進等に関する調査研究の実施。 ・「障害者週間」を中心とした期間中に行う体験作文及びポスターの募集・表彰など、障害者基本法に基づく障害者週間関係事業の実施。 ・障害者差別解消法に基づく「障害者差別解消支援地域協議会」の円滑な設置・運営に資する支援の一環として、各都道府県担当者等を対象とした研修会を開催。

災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区）の維持管理について、経年により施設に生じた不具合への対応や、庁舎管理、設備保守、清掃等の外部委託、光熱水費支払を行っている。

【事業①】 新興国の金融制度の整備や金融当局職員の能力向上を支援することを目的として、アジア諸国等の新興国の金融当局との間で、金融技術協力の枠組を構築した上で、意見交換・研修やハイレベル面会の実施等を通じて技術協力を実施する。また、当庁自身の知見の蓄積や日系金融機関・事業者への情報還元を目的として、業務・政策立案に資するトピックを選定の上で委託調査を実施する。 【事業②】 新興国の金融当局職員を研究員としてグローバル金融連携センターに招へいし、各研究員の関心に応じた、金融機関の検査・監督手法等に関する研修プログラムを提供する。

「感動する大学スポーツ」の実現を目指すため、大学スポーツの振興に向けた調査研究及び大学スポーツを活用した地域振興モデルの創出に取り組み、その成果を広く提供することにより、大学スポーツに取り組む学生や大学を総合的に支援する。

アジア地域の原子力協力を促進していくための委託調査、原子力施設の主要資機材の輸出等に係る安全配慮等確認の実態調査、放射性同位元素の製造・利用に係る実態調査等を実施する。また、国際原子力機関（IAEA）総会などの国際会議への出席等、原子力の平和利用を進めるための方策の検討等を通じた国際協力の強化を図る。

地域森林計画の適切な作成及び実施を通じて、森林の計画的な整備・保全を推進するものであり、都道府県による効率的な地域森林計画の作成等に必要な森林ＧＩＳの森林空間データ（衛星画像、空中写真等）等の整備や、地域森林計画の作成や評価に必要な客観的資料を得るため、森林の状態とその変化に関するモニタリング調査等を支援する。（補助率１／２） 注）GIS：Geographic Information System（地理情報システム）の略で、地図や空中写真等の森林の位置や形状に関する図面情報と、林種や林齢等の文字・数値情報を、コンピューター上で総合的に管理、分析、処理するシステム

広告、イベント、WEBページ、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信等による情報発信を実施します。また、広報効果を測定し、常時見直しを図るとともに、より効果的な情報発信等に向けた特許行政サービス向上のための広報等に係るコンサルティング等の活用や、各広報事業の連携による相乗効果の創出を図り、より効果的な情報発信を実施します。

分担金は、IMOの運営費予算の一部を加盟国から徴収するものである。2年に1度の総会において2カ年予算が決定され、これに基づき、毎年、理事会において全加盟国（準加盟3地域を含む。）に分担金が割り当てられる。当該予算は、割り当てられた分担金の支払いに充てるものである。

遺言書保管所（法務大臣の指定を受けた法務局等）において、遺言書保管官が、遺言者から保管申請のあった遺言書につき、原本を保管するとともに、遺言書の画像情報や遺言者の氏名等を電磁的記録である遺言書保管ファイルへ記録する。また、遺言者の死後には、遺言書保管所において、相続人等からの請求に対して、遺言書の閲覧対応や遺言書情報証明書等の交付を行う。 　なお、本事業の経費の一部は、令和４年度からデジタル庁に一括計上している。

核不拡散基金は、国際的な核不拡散体制の強化を目的として、我が国がIAEAに対して単独で拠出している特別拠出金。2001年に設立。IAEAの保障措置制度の基盤の安定化・強化を支援する観点から、追加議定書の普遍化への取り組みや、我が国の専門家派遣といった核不拡散体制の強化に向けたＩＡＥＡの取組に対する支援を想定。

・油価形成メカニズムの研究といった石油市場の分析やガス価格形成システムの確立に関する調査分析等、エネルギーセキュリティの確保に資する事業。 ・ＩＥＡが知見を有する石油の緊急時対応について、緊急時対応審査の実施やこれに関連するワークショップの開催等、世界全体の緊急時対応能力の向上に資する事業。

自給式呼吸器（ＳＣＢＡ）用吸気充填機等を購入し、艦内に装備する。水上艦船に装備する場合は、装備工事を「装備工事その１」及び「装備工事その２」に２分割して実施している。