要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

農林水産省の施策を、分かりやすく伝える動画や興味を引くバナー等のコンテンツを制作し、伝えたい相手をターゲティングしてネット広告を発信するとともに、広告のクリック数、クリック率、Webサイトの閲覧数・時間等のデータを収集・分析することにより、発信手法を改善しながら、効果的な広報を実施する。 　 また、SNS上での意見の収集・分析・可視化といった論調分析を令和６年度から実施を想定。

【ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター拠出金】 ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターは1981年に設立されたＡＳＥＡＮ10カ国と日本が加盟する国際機関。本拠出金は、日ＡＳＥＡＮ間の協定に基づき毎年義務的に拠出することが定められている。当該機関の観光部門が実施する観光促進や人材育成に資するセミナー活動等を通じて日ＡＳＥＡＮ諸国双方向の旅行者の拡大を目指す。 【世界観光機関拠出金】 UNWTOアジア太平洋センターは日本政府の積極的な誘致活動により1995年に設立された世界観光機関(UNWTO)の地域事務所。本拠出金は当該機関の活動を支援する。当該機関が実施する人材育成及び観光交流促進に資するセミナー開催により、日本を含む世界の取組・知見の共有を通じて、アジア太平洋地域における観光交流の拡大及び観光政策の磨き上げを目指す。 【経済協力開発機構拠出金】 経済協力開発機構は1961年９月に設置された国際機関で、我が国は1964年に加盟。本拠出金は、当該機関の一つである観光委員会のプロジェクト活動を支援する。観光分野の評価手法や課題、教育・訓練の優良な取組の分析に資するプロジェクトを通じて加盟国の施策発展や施策策定能力の向上を目指すとともに我が国の観光分野における政策発信、インバウンド・アウトバウンド戦略への活用も図っている。

１９９４年１１月の国連海洋法条約発効に伴い設立されたISAは、理事国、事務局長の選出、補助機関の設置等組織整備を行い、深海底鉱業活動に関する規則の作成やワークショップの開催等を行っている。

市町村・地域包括支援センター、介護施設従事者に対する研修を実施し、身体拘束の廃止に向けた取組など介護現場での権利擁護のための取組を支援するとともに、各都道府県による地域の実状に応じた専門的な相談体制等の整備など、各都道府県における高齢者の権利擁護のための取組を推進する。 補助率１／２

本事業では、医療従事者の需要に合わせた就業を可能にすることや潜在医療関係職種の従事者の活用等のため、 （１）医療関係職種におけるキャリアチェンジの実態を把握し、課題を整理することで医療関係職種のキャリアチェンジの支援を推進する。 （２）各医療関係職種養成所において、当該職種に従事していない様々な医療関係職種などに対し、他の養成課程を受講するための支援を実施する。 （３）各医療関係職種養成所において、社会人等の他産業経験者に様々な医療関係職種の教育課程を受講し資格取得を可能とするための支援を実施する。

本事業では、医療従事者の需要に合わせた就業を可能にすることや潜在医療関係職種の従事者の活用等のため、 （１）医療関係職種におけるキャリアチェンジの実態を把握し、課題を整理することで医療関係職種のキャリアチェンジの支援を推進する。 （２）各医療関係職種養成所において、当該職種に従事していない様々な医療関係職種などに対し、他の養成課程を受講するための支援を実施する。 （３）各医療関係職種養成所において、社会人等の他産業経験者に様々な医療関係職種の教育課程を受講し資格取得を可能とするための支援を実施する。

「健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム」は、AMED が支援した研究開発から得られたデータの利活用を促進するためのプラットフォームであり、国内外の研究機関、医療機関、企業等が実施する、健康・医療に関する研究、医薬品等の開発、予防、これらに関わる人材の育成、ならびに保健医療政策の検討に資するものである。令和４年度以降、以下のサービスを提供する。 ① AMED が支援した研究開発データの検索（塩基配列の検索を含む）　② 既存の大規模計算機環境によるデータを扱う場　③ 総合窓口機能 なお、上記３項のサービス提供にあたり、研究者が安心して安全に研究開発を推進するために必要なデータ利活用に関する環境整備を行う。

国立保健医療科学院の研究者に交付された競争的研究費（厚生労働科学研究費補助金及び文部科学省科学研究費補助金等）について、 ①研究者個人に代わって、研究機関が経理事務等を行い、適正な執行を図るとともに、研究者の研究開発環境の充実を図る。 ②研究機関に利益相反委員会を設置し、利害関係が想定される企業との関わりについて適正に管理を行う。

最新のサイバー脅威動向・技術動向の調査や脅威動向を踏まえたサイバー政策の検討など実施するために、部外力等も活用することを念頭に置きつつ、防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処能力の向上に係る施策を推進する。

医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、医業等に係るウェブサイト上の広告等の監視体制を強化し、不適切な記載を認めた場合、当該広告等の実施主体、プロバイダー等に対し、ガイドラインについて周知するとともに、不適切な記載について自主的な見直しを行うよう通知し、一定期間経過後、当該ウェブサイトの記載内容に変更が認められない場合、医療機関を所管する自治体に対し情報提供を実施、自治体における相談・指導状況等の実態調査を行う。

国民経済計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。 また、四半期別GDP速報（QE）における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。 「国民経済計算（ＳＮＡ）推計業務システム」の経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。

国民経済計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。 また、四半期別GDP速報（QE）における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。 「国民経済計算（ＳＮＡ）推計業務システム」の経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。

予防接種後副反応報告制度について、予防接種法第14条及び第23条4項の規定に基づき、安全性・有効性の高い予防接種制度の確立及び予防接種に対する国民の理解を促すことを目的に以下の事業を実施。 ①予防接種副反応報告整理・調査事業（予防接種法第14条） 　予防接種後副反応疑い報告について、ＰＭＤＡで情報の整備及び調査を実施し、その結果について厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会や厚生労働省ＨＰ等を通じて公表 ②予防接種後副反応・健康状況調査事業（予防接種法第23条4項） 　予防接種実施者を対象に、予防接種後副反応に関する健康状況調査を実施し、その集計結果について、市町村及び医療機関へ提供、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会や厚生労働省ＨＰ等を通じて公表 ③予防接種後副反応分析事業 　予防接種後の重篤事例・異常な副反応についてリアルタイムに解析し、速やかに集積・検出する体制を整備する。

特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約上の国際寄託当局である独立行政法人製品評価技術基盤機構が、平成15年度以前に国際寄託された特許出願に係る微生物について、①微生物の受託（再寄託）、②保管、③分譲、④生存試験、⑤証明書の発行、を行う。また、国際寄託された微生物を30年間、安定的かつ確実に保存するため、微生物の安定した長期保存、形質・機能維持等に係る技術の研究開発を行う。

自然環境保全地域等や西之島においては、専門家等の協力を得て現地調査や情報収集等を実施することにより、科学的な知見に基づき、危機状況や現状の把握・分析・評価を行い、必要とされた調査や対策を行う。沖合海底自然環境保全地域においては、海山、熱水噴出域、海溝等の要所において、画像解析や環境DNA等により、どのような生物がどの程度いるかを調査・モニタリングする。

こうした背景から、国際基準による研究指標データの収集や、文献の調査、アンケート・ヒアリングの実施など、研究実態等を把握するとともに、大学研究力強化に係る政策形成のために行う各種手法を通じた調査・分析等や、大学ファンドの安全かつ効率的な資金運用を確実に担保するために行う「助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」の検証等に関する有識者会議の運営及び国内外の資金運用や金融動向、投資原則等に係る調査など、大学等の研究力強化に向けた政策を総合的に推進する。

日米安保体制の維持・強化は、我が国の安全保障政策の柱。日米安保体制を円滑に、かつ効果的に運用していく上で、米国の軍事防衛関係情勢に関する情報収集・調査・分析を行うほか、米国政府との協議、在日米軍施設・区域を抱える地方公共団体との連絡・調整等の施策を行っていく。

①サステナブル食品産業モデル推進事業：国産原材料の安定確保に向けた産地との連携強化、国産原材料を利用した新商品開発に向けた取組、生産性向上等の経営合理化を支援。【R5年度～R6年度】 ②持続可能原材料調達・人権対応等事業：国内事業者の人権に配慮した原材料調達含むビジネスと人権に関する手引きの作成及びセミナーの実施。【R5年度～R6年度】 ③外食事業者等の地場産食材マッチング・活用促進実証事業：商談会・産地懇親会の開催や実際に地場産食材等を利用した上での課題の整理、活用事例の収集・周知、産地へのフィードバック等を行う取組を支援。【R5年度～R7年度】 ④社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業のうち社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査事業：社会的課題への対応に寄与する新たなＪＡＳ等の規格の活用・普及推進に向けた消費者・流通業者等へのPRに関する取組や、これらの分野の新規規格の制定等を推進。【R4年度～】 ⑤社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業のうち国際標準の議論への積極的・戦略的な関与：「スマート農業」に関連する国際標準化活動に対応する国内体制を確立し、国際標準の議論に積極的・戦略的に関与する取組を実施。【R6年度～】 ⑥適正取引推進調査事業：食品の生産コスト等の円滑な価格転嫁に向けて、適正な価格形成を促すための調査、消費者理解醸成のための広報を実施。【R6年度～】 ⑦消費者理解醸成・行動変容推進事業：食と農を支える農業・農村への国民理解醸成のため、メディア・SNS等を活用した情報発信の展開、シンポジウム・フェアの開催。【R5年度～】

以下３つの事業を実施。 ①予防接種副反応報告整理・調査事業（予防接種法第14条） 　予防接種後副反応疑い報告について、ＰＭＤＡで情報の整理及び調査を実施し、その結果について厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会での評価を通じて公表する。 ②予防接種後副反応・健康状況調査事業（予防接種法第23条4項） 　予防接種被接種者を対象に、予防接種後副反応に関する健康状況調査を実施し、その集計結果について、市町村及び医療機関へ提供、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会での評価を通じて公表する。 ③予防接種後副反応分析事業 　予防接種後の重篤事例・異常な副反応について国立健康危機管理研究機構でリアルタイムに解析し、速やかに集積・検出する体制を整備する。

個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること」が委員会の任務とされており、その任務を達成するため、個人情報の保護及び利活用に関する施策を推進することとする。