要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

①自然環境保全基礎調査等で蓄積された資料及び動植物標本の収集・保管を行う。 ②自然環境・生物多様性に関する資料や自然環境保全基礎調査等で得られた情報の整備・公開を行う。 ③来館者などへ生物多様性の保全に関する普及啓発を行う。 ④生物多様性センターの運営に必要な施設管理を行う。

自給式呼吸器（ＳＣＢＡ）用吸気充填機等を購入し、艦内に装備する。水上艦船に装備する場合は、装備工事を「装備工事その１」及び「装備工事その２」に２分割して実施している。

本事業は、放送衛星・短波・インターネット等の媒体によって発信される諸外国の報道等を２４時間態勢で通信社が監視し、特に重要かつ急を要する内容については日本語に翻訳・編集されたものをその都度速報として配信を受け、それ以外の内容については、選別・翻訳されたものを定期的に配信を受ける事業を５機関共同で実施するものである。

（１）我が国の最先端の技術等を世界に発信することは、国際競争力確保の点からも重要であるため、英文ニュースレター等による情報発信を行う。 （２）諸外国の情報通信に関する政策・規制、市場動向等を収集することは、今後の情報通信分野の政策を企画・立案し、海外市場への国際展開を検討する上で必須なため、諸外国の情報通信分野における基礎的な情報、政策動向、サービスニーズ等の最新状況等グローバルな課題に関する情報の収集・分析及び調査を行う。 （３）情報通信分野の国際経済紛争を未然に防ぐため、国際協定の適用・解釈等について国際法に詳しい専門家からアドバイスを受け、また、国際経済紛争・交渉が想定される国の政策・規制動向の調査・分析を行う。

民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに、近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため、外国の法制・実務について調査・研究を実施し、法整備を行う。 　 また、外国において我が国の法令が容易にかつ正確に理解されるため、法令の外国語訳を行う。

令和５年度は以下の取組を実施予定。 ・知財ビジネス評価書提供（中小企業の経営力の源泉となる技術力やブランド力等の知的財産と事業との関係性を評価したレポート） ・知財ビジネス提案書作成支援（知財ビジネス評価書を参考に、金融機関と知財専門家が中小企業に対して経営支援を実施） ・知財金融を普及させるための周知活動（ポータルサイト運営、イベント開催等） ・知財ビジネス評価書の有効性や金融機関における活用方法のアンケート調査

災害派遣、海外における活動など、自衛隊はどんなに厳しい状況下でも、高い練度と精強性を活かして与えられた任務を遂行し、国の平和と安全を守ることを第一の任務としていることを、国民に理解していただくことが必要である。 　このため、様々な印刷物媒体を活用した広報活動を実施し、例えば、毎年防衛白書を刊行し、また、特に重要な防衛政策についてわかりやすく説明するパンフレット等を作成している。

異分野連携・融合による萌芽・創成的研究開発を実施する。

医療機器審査体制の基盤を強化するため、以下の事業を実施する。 ・次世代医療機器の性能及び安全性に関する検討会の開催や評価指標ガイドラインの作成を行う。 ・医療現場のニーズを調査・把握し、早期承認に向けた施策を検討するための検討会の開催を行う。 ・関係学会の協力の下、事前に新医療機器の使用条件等に係る基準を策定する。 ・日米二国間協議を通じた医療機器同時開発・審査・承認のため、検討会や打ち合わせを行う。 ・医療機器国際規制調和のため、国際会議へ出席し、情報収集を行う。 ・海外の規制の実態を考慮し、我が国における一部の体外診断用医薬品の承認の必要性について検討する。 ・中小・ベンチャー企業等が開発を行う新医療機器等に係る相談・承認申請手数料を軽減する。（補助率10／10） ・軽微変更届出を適切かつ円滑に確認するための人員をPMDAに設置する。（補助率10／10） ・日米間での小児用医療機器国際共同治験を進めるため、開発の課題や論点をまとめる調査を行う。　　 ・小児用医療機器にかかる承認申請手数料を軽減する。（補助率10／10）

（１）新たな価値を体現する製品・サービスの創出支援 　日本企業が新興国企業と連携し、ASEAN・インド地域が直面する社会課題の解決に貢献するサービスや商品の開発を支援する。（中小企業１／２、中小企業以外１／３） （２）持続可能な経済成長に資する取組・価値の普及啓発 　日本企業がアジアの社会課題を解決するモデルプロジェクトの横展開・普及を⾏い、更なる協力案件の組成、新たな価値のルール化を促進する。 また、新たな価値観を共有する日本企業と現地企業の連携やコミュニティ創出を後押しすることで、新市場創出や現地ビジネス環境整備にかかる働きかけに繋げる。 （３）持続可能な成長に必要な事業環境ルールの調査研究 　デジタル技術等を活用した社会課題解決を進めていく上で、必要となるルール等（デジタル、グリーン等）について、調査研究を実施する。 （４）アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査 　独自のデジタル技術等を活用して、日本企業がアフリカの社会課題の解決に取組む事業を支援し、アフリカの活力を取り込むビジネスモデルについて検証する。

国立保健医療科学院の研究者に交付された競争的研究費（厚生労働科学研究費補助金及び文部科学省科学研究費補助金等）について、 ①研究者個人に代わって、研究機関が経理事務等を行い、適正な執行を図るとともに、研究者の研究開発環境の充実を図る。 ②研究機関に利益相反委員会を設置し、利害関係が想定される企業との関わりについて適正に管理を行う。

○細胞培養加工施設許可調査事業 　細胞培養加工施設の構造設備等が基準に適合するかどうかについて調査するための体制整備を行う。 ○再生医療等提供情報管理委託事業 　再生医療等評価部会等にて安全性等を検証し続けるに当たって専門家を集めて議論を行うため、会議の運営及びデータ抽出等の会議資料の作成支援を委託する。また、再生医療等の安全性の評価等の検討に資する最新情報の収集・整理を委託し、再生医療等分野の行政運営の推進に活用する。

○細胞培養加工施設許可調査事業 　細胞培養加工施設の構造設備等が基準に適合するかどうかについて調査するための体制整備を行う。 ○再生医療等提供情報管理委託事業 　再生医療等評価部会等にて安全性等を検証し続けるに当たって専門家を集めて議論を行うため、会議の運営及びデータ抽出等の会議資料の作成支援を委託する。また、再生医療等の安全性の評価等の検討に資する最新情報の収集・整理を委託し、再生医療等分野の行政運営の推進に活用する。

・生物多様性条約をはじめとする国際枠組における交渉に備え、国際的な議論の把握及び科学的な知見を踏まえた調査分析を行う。 ・「生物多様性国家戦略2023-2030」の効果的な評価・点検に向け、我が国の生物多様性及び生態系サービスの総合的な評価を進めるとともに、目標の達成状況を測る指標については国際動向を踏まえ継続的に見直しを図る。また、多様な主体による生物多様性保全等の行動の促進を図る。 ・国民、経済界、NGO・NPO、自治体などの多様な主体の連携、協働を進めるためのマルチステークホルダーから成る「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」の運営等を通じ、生物多様性に関する情報交換等及び生物多様性に関する普及啓発と国民的理解の増進、各主体による取組の連携・支援のあり方について検討を行う。 ・自然を活用した解決策の現場実装に向けて、我が国の国土・社会条件を踏まえた取組の方向性や、具体の取組事例の提示、GIS等を活用した取組手法等について調査・検討する

・地域保健活動の効果的な推進 　地域保健活動の効果的な推進を図るため、保健所及び地方衛生研究所への運営指導を行うとともに、公衆衛生医師の育成及び確保を推進する。 ・地域保健と職域保健の連携の支援 　生活習慣病予防のため、個々人の主体的な健康づくりへの取組や生涯を通じた継続的な健康づくり体制を構築することとしていることから、都道府県等における地域・職域連携推進協議会の設置・運営を支援し、地域保健と職域保健の連携の全国的な展開を推進する。

○国際的なサステナビリティ開示基準の策定に関する議論の動向等を把握し、調査分析するとともに、国際的なサステナビリティ開示基準についての日本の考え方についての意見発信を強化するため、国際的なサステナビリティ開示基準の策定に関する質の高い情報の収集、日本として効果的な意見発信等に係る事務を、サステナビリティ報告に関する高度な専門知識を有する者に委託する。また、諸外国におけるサステナビリティ情報の開示や保証等について、現状や今後の動向など最新情報を集約・調査分析をする業務を、高度な知見を有する民間事業者に委託する。 ○人的資本を含むサステナビリティ情報の開示の充実を推進するため、IFRS財団により設立されたISSBが国際的な基準策定の取組みに使用するための資金を拠出する。また、サステナビリティ情報の信頼性を確保するための第三者による保証に関する国際的な基準策定に貢献するため、国際監査・保証基準審議会（IAASB）及び国際会計士倫理基準審議会（IESBA）を監視する公益監視委員会（PIOB）の活動に対して、日本から必要な資金を拠出する。 ○IFRS財団の幹部等、国内外の主要関係者を招聘し国際カンファレンスを開催することを通じて、日本が国際的な基準策定の議論をリードするための環境整備を行う。

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アジアにおける貯蓄をアジアに対する投資へ活用する観点から開始された、ASEAN+3域内の現地通貨建て債券市場育成に向けた「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」の取組のうち、各国の発展段階に応じて、ASEAN諸国の債券市場育成のために必要な各国当局の能力強化及び人材育成を目的とした技術支援 ２．ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議等の会議運営支援

本事業は、女性活躍推進に貢献している国内外の著名人（政府関係者、有識者、財界人、メディア関係者他）の参加を得て、基調講演及びパネルディスカッションによる公開フォーラムを実施するとともに、テーマ別のラウンドテーブル(複数の小グループ会合により構成)を行うもの。また、同会議に際して全国で開催される女性関連イベントとの協力事業を実施している。

①痛みセンターに地域医療との連携調整のためのコーディネーターを配置 ②痛みセンターと地域医療機関が相互に診療に参加し、地域医療と連携した診療モデルを実践 ③診療モデルに参加した医療機関以外の医療機関・従事者や企業・介護施設等の民間団体向けの啓発研修会を実施 ④各自治体における中核医療機関からの人材受入 （補助率：定額）

令和２年度から開始された、UNDPとの連携を継続する。途上国のSDGs現地課題を抽出すると共に、日本企業がSDGs課題を解決するフレームワークを実施する他、これまでの成果の好事例をUNDPが約170の国・地域に設置するイノベーション拠点に展開し、SDGs課題を解決する機会を創出する。