要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

中国政府及び関係機関との協力により、知財管轄官庁が多岐にわたる中国政府に対して包括的に機関横断的な働きかけを行うため、知財法改正を支援する機関において産業財産権制度・運用における課題の抽出を行い、改善提案等を検討して中国政府関係機関への提言を行うとともに、知的財産法令・運用（審査・エンフォースメント等）の適正化に資する共同研究、セミナー開催、中国の政府知財担当官や知財法有識者の日本への招聘等を実施する。また、我が国の研究者を外国の研究機関に派遣、または国外の研究者を国内の研究機関に招へいし、日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施する。 日中共同研究事業については、これまでに、知的財産制度やその運用面に関する日本側の要望の一部は、本事業の委員を通じて中国当局へ届けることができた。その一方で、国際的調和や上述のようなユーザー要望など改善の余地は、令和５年度終了以降も残されている。特に、現在、中国商標法は第５次改正が進められており、商標法改正に関連する条例整備時期を考慮し、この法改正の期間中に、中国政府を巻きこみ、意見交換、提案、認識共有、日本の制度の理解を促す場として有意義な本事業を継続する必要がある。 産業財産権研究者ネットワーク形成推進事業については、これまでに、累計で14名の派遣研究者、17名の招へい研究者がそれぞれ共同研究を行うことに加え、研究期間中に複数の有識者との意見交換を行う等、制度調和に関する課題についての認識が多くの研究者の間で共有され始めており、本事業により一定の効果を得ることができた。本事業を継続的に実施しなければ、制度調和に対する認識を共有する国内外の研究者を確保することができず、各国学術界を通じて制度調和を促すことが困難となることから、引き続き、本事業を継続して実施する必要がある。

【緊急登庁支援用備品の整備】 　託児支援施策として、災害派遣等の緊急登庁時において、他に預け先がなく帯同して登庁せざるを得ない隊員のこどもを自衛隊の駐屯地・基地等で一時的に預かる体制を整備するとともに、実効性向上のための訓練も実施している。 【庁内託児所の整備】 ・隊員が、こどもの保育に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整備するため、隊員の職業生活と家庭生活の両立支援及び子育て支援を実施する施設として、庁内託児施設を設置する。 　※国が庁内託児施設を整備し、運営は民間に委託している。庁内託児施設では、０歳から未就学児を対象に、基本保育、延長保育、病後児保育、障がい児保育、一時保育、夜間保育、早朝保育、休日保育などの他、２４時間対応の緊急一時保育を実施している。 【艦艇の通信環境の改善】 　海外派遣、警戒監視等の任務に従事する艦艇に対して家族通信用の機材を搭載。隊員と当該家族との連絡（１日２回を標準）に必要な通信環境を確保する。

産地内における労働力確保を推進するための取組や、繁閑期の異なる産地間の連携等による労働力確保の取組を支援。

インターネット上の偽・誤情報の対策に資するため、偽・誤情報に係る情報流通環境等の調査研究を行う。 なお、令和７年度以降については、「インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進」へ移管。

・食品安全委員会は、法律（食品安全基本法第11条、第24条）に基づき、リスク評価（食品健康影響評価）を実施する我が国唯一のリスク評価機関であり、リスク評価を迅速かつ的確に行うために、各国のリスク評価機関・国際機関等が保有する評価に関する情報や各種科学文献等から入手できる毒性メカニズム、ばく露等の情報の収集整理やその他、食品中のハザードの含有実態調査などリスク評価に必要な情報を得るための分析調査を実施する。 ・調査の実施により得られた情報については、食品安全委員会が実施するリスク評価の各段階での活用を図るとともに、食品安全委員会のホームページにおいてその成果を公表している。

（１）養育費・親子交流相談支援事業 　・ひとり親家庭（離婚前後の父母を含む）からの養育費・親子交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施 　・地方公共団体等で受け付けられた養育費・親子交流に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施 （２）研修事業 　・母子・父子自立支援員や養育費相談員、親子交流支援員等の地域において養育費・親子交流に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施 （３）情報提供事業 　・ホームページ、パンフレット等による、養育費や親子交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施 実施方式：委託契約による

OECD/NEAにおける、原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する活動に対して拠出金を拠出する。これらの分野で、国際的な知見・経験を結集して取り組むべき共通の課題の解決を目的とした、各国の専門家による最先端の専門的知見や豊富な経験の共有、各種報告書とりまとめ等の活動や、原子力利用国から新規導入国まで含めた幅広い対話等に参画・牽引する。また、広く世界の叡智を集結・活用するとともに、廃止措置等を通じて得られる知見・教訓を世界と共有していく。

①国民保護訓練を実施する際に、官で作成する訓練シナリオに必要な基礎資料の収集・整理、地域の特性に応じた状況付与カードの作成等を民間事業者に委託することで、業務の効率化が図られ、訓練回数の確保及び中身の濃い訓練を実施することが可能となる。 ②大規模サイバー攻撃事態等対処訓練を実施する際に必要な国内外における最新のサイバー関連情勢等に関する調査及び同調査結果を踏まえた訓練シナリオの作成等を業者に委託するものである。

①東アジア文化都市中韓交流事業 　日中韓3か国で選定した文化芸術活動を集中的に実施する「東アジア文化都市」において、3か国の共同事業として実施することが合意された事業の中で、我が国と中韓の文化芸術団体等との交流を実施する。 ②東アジア芸術家・文化人等交流協力 　中国、韓国及びASEAN諸国との間で、将来の文化交流の担い手となる中堅・若手の芸術家・文化人等の交流事業を実施するとともに、日本が強みを有する分野における文化協力事業を実施する。

OECD/NEAのデータバンク事業に参加するための分担金を拠出し、同機関は参加国からニーズの高い原子力関係の核データ（原子核反応の起こりやすさを表す断面積や核分裂の際に発生する放射線の種類やエネルギーなどの原子核に関する基本的なデータ）や計算コード（各種の計算や解析に用いるプログラム（ソフトウェア））等の収集・整備・配布等を行う。なお、データバンクから入手したデータは、我が国の政府機関のみならず、大学等においても原子炉に関する研究、開発設計等に活用されているほか、NEA加盟国や新興国においても我が国が提供したデータも含めて同様に活用されている。

本課題では、頻発化する水害に対して地方公共団体が都市機能確保の段階的な目標を定め、要対策地区・箇所を抽出して効果的な対策･施策を選択する手法等の計画策定技術と、対策の必要性やリスク低減効果等について、住民・事業者の理解を得るための合意形成支援技術の開発を実施するため、以下の３つの課題について、相互に連携しつつ技術開発を展開するものである。 （１）水害時の都市機能低下のリスク分析手法の開発 （２）都市機能低下に係る対策の評価技術の開発 （３）都市機能継続のための計画策定・合意形成の支援技術の開発

本事業は、様々な分野における女性の参画拡大を促す取組を進める事業である。実施内容は、主に次の５つである。 ①様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況調査、②地方公共団体における男女共同参画の推進状況調査、③民間企業等における女性役員の登用促進に資する情報提供、④女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画等に関する情報公表・取組実施状況の調査、⑤女子生徒等の理工系選択を促進する各事業を支援し、理工系分野における女性の活躍を推進

各看護師等養成所が多様なメディアを活用した遠隔授業を実施するために必要な設備整備、養成所間の講義内容の調整等の推進を支援する。また、各養成所の実施状況や課題について調査・分析し、複数養成所で同一講義を遠隔で提供する場合の課題点、好事例についてとりまとめる。

自殺対策白書の作成、自殺予防週間（9／10～9／16）・自殺対策強化月間（3月）の実施、心の健康統一ダイヤルの運用による自殺対策の普及・啓発

景品表示法を運用し、違反行為に対して厳正に対処する。

個々人の主体的な健康づくりへの取組を支援するための医療保険者との連携や、新たな健康課題に的確に対応できる保健活動の体制強化、特定保健指導機関における評価制度の実施に向けた検討等を行う。

第二次の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の計画期間は、他の計画（健康日本21、医療計画、医療費適正化計画等）と期間を一致させ、整合性を図るために、令和６年から12年間としている。歯科疾患実態調査は、この基本的事項の目標値のベースラインの提示・中間評価及び最終評価に必要なデータソースである。 第１次基本的事項の最終評価報告書において、口腔の健康の保持増進に関する健康格差の縮小の実現にあたり、地域格差の評価のあり方や評価に必要なデータを得るための調査方法が課題に挙げられている。本調査では都道府県などの地域間の健康格差を評価する観点から、令和４年に行った前回調査の300地区（報告者数約15,000人）より規模を拡大し、475地区（報告者数約61,000人）を対象に実施する。

上記目的のため、各種給付金を支給する。 （１）求職者に支給されるもの：①就職促進手当（求職者の求職活動の促進とその生活の安定を図る給付金）、②訓練手当（求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金）、③求職活動支援費（広範囲の地域に渡る求職活動又は求職活動を容易にするための役務の利用に要する費用に充てるための給付金）、④移転費（就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金）、⑤就業支度金（公共職業安定所の紹介により就職することを促進し又は事業を開始することに要する費用に充てるための給付金）、 ⑥就職促進手当の追加給付（毎月勤労統計調査において、平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえ、同調査における労働者の平均給与額の変化率を給付額の算定に用いている就職促進手当の追加給付を行うもの） （２）事業主に支給されるもの： ①職場適応訓練費（雇用保険受給資格者以外の求職者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための給付金）、②職場適応訓練委託費（雇用保険受給資格者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための委託費）、③特定求職者雇用開発助成金（就職が特に困難な者を雇い入れることを促進するための給付金） ※（１）②訓練手当及び（２）①職場適応訓練委託費は、都道府県実施事業

令和３年度は、国民のスポーツ参画状況やスポーツへの意識変化、スポーツ継続意識の向上のほか、スポーツ健康まちづくりに関しての基礎データの収集調査などの活動を行った。また、デポルターレ（WEB広報マガジン）のサイトを設け、スポーツ庁の政策を記事と動画で国民に発信した。

本事業は、様々な分野における女性の参画拡大を促す取組を進める事業である。実施内容は、主に次の５つである。 ①様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況調査、②地方公共団体における男女共同参画の推進状況調査、③民間企業等における女性役員の登用促進に資する情報提供、④女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画等に関する情報公表・取組実施状況の調査、⑤女子生徒等の理工系選択を促進する各事業を支援し、理工系分野における女性の活躍を推進