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文部科学省留学交流支援係令和7年度 (2025年)事業番号: 001858複数年度追跡可能

留学生就職促進プログラム

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

留学生就職促進プログラムは文部科学省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は8,084万6,000円です。支出先として学校法人東洋大学が記載されており、検証できた支出額は3,087万4,600円(決定額の38.2%)です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は413位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9,478万6,000円で、令和7年度は1,394万円(14.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,084万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日本経済全体の活性化のため、幅広い産業分野において高度外国人材の獲得・定着が求められており、高度外国人材の受入れ促進は政府方針の柱の一つとなっている。なお、「対日直接投資促進戦略」及び「成長戦略フォローアップ」においては、「2025年度末までに我が国の高等教育機関を卒業・修了した外国人留学生(国内進学者を除く)のうち我が国での就職者の割合50%を目指す」とされており、本事業は、この目標達成に向け、各大学が地域の自治体や産業界と連携し、国内・日系企業の就職に重要なスキルである「日本語能力」「日本での企業文化等キャリア教育」「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を普及させることにより、外国人留学生の我が国での定着の促進を図るもの。

事業の概要

大学が地域の自治体や産業界と連携し、就職に必要なスキルである「ビジネス日本語」、「キャリア教育(日本企業論等)」、「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を支援する。 (教育プログラムの開発実施)  ・ビジネス日本語・・・ビジネス現場で必要とされる日本語の運用能力に関する講義の開発実施。  ・キャリア教育・・・主として企業人による、日本企業での働き方・キャリアパスの講習、日本企業で働くことの意義に関する講義の開発実施。  ・インターンシップ・・・主として中長期(合計1か月程度)となるようなインターンシップ・プログラムの開発実施。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

留学生就職促進プログラムの年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7,100万円3億7,209万円国立大学法人東京大学
令和4年度 (2022年)1億5,740万円7,100万円国立大学法人東京大学
令和5年度 (2023年)9,500万円9,500万円国立大学法人東京大学
令和6年度 (2024年)9,478万6,000円9,478万6,000円学校法人東洋大学
令和7年度 (2025年)(選択中)0円8,084万6,000円学校法人東洋大学
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし学校法人東洋大学

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,087万4,600円
国税庁 法人番号
4010005002375gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です(決定額は、決定額が記載された571件が対象)。

留学生就職促進プログラムと文部科学省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8,084万6,000円144億5,719万円3億7,350万円
決定額に対する支出額の割合38.2%46.4%—
決定額の順位571件中413位——

文部科学省の令和7年度の集計

文部科学省の令和7年度の事業数と決定額
事業数666件
決定額の合計8兆2,550億円
支出先が記載された事業614件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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