留学生就職促進プログラム
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
留学生就職促進プログラムは文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7,100万円、概算要求額は1億5,740万円で、決定額は要求額の45.1%です。支出先として国立大学法人東京大学が記載されており、検証できた支出額は3,500万円（決定額の49.3%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は372位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億7,209万円で、令和4年度は3億109万円（80.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
少子高齢化の進む我が国において、高度外国人材の活用が求められている状況の中、我が国で学修する外国人留学生を我が国国内の企業に就職させるための特別な教育プログラムを構築し支援を行うことで、企業における高度人材の確保を促進させることが可能となるよう、我が国への留学の魅力を高めることを目指す。
事業の概要
成長戦略における「外国人材の我が国企業への就職の拡大」に向け、各大学が地域の自治体や産業界と連携し、就職に必要なスキルである「日本語能力」「日本での企業文化等キャリア教育」「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を支援し、外国人留学生の我が国での定着を図るとともに、日本留学の魅力を高め、諸外国から我が国への留学生増加を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,100万円 | 3億7,209万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億5,740万円 | 7,100万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,500万円 | 9,500万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,478万6,000円 | 9,478万6,000円 | 学校法人東洋大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 8,084万6,000円 | 学校法人東洋大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 学校法人東洋大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,100万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 49.3% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中372位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |