サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成は警察庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億1,788万円、概算要求額は7億6,010万円で、決定額は要求額の94.4%です。支出先として株式会社インフォメーション・ディベロプメントが記載されており、検証できた支出額は3億1,507万円（決定額の43.9%）です。警察庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は28位で、同省の平均は35億5,906万円、中央値は5億2,878万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億6,629万円で、令和7年度は1億5,158万円（26.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
深刻化するサイバー空間の脅威に対応するため、捜査に関する知識と情報通信技術に関する知識の両方を持った人材を組織的かつ体系的に育成し、都道府県警察全体の対処能力の強化を図るもの。
事業の概要
警察大学校において、人材育成基盤装置を活用した仮想空間における実践的な訓練を含む教養を行うほか、高度な民間トレーニングを活用することによりサイバー人材の高度化を図る。さらに、民間の知見を活用した全国規模専科で情報通信技術を中心とした教養を実施してサイバー人材の対処能力の底上げを図るとともに、サイバー事案対処能力検定の実施を通じて人材育成に合わせて人材管理を徹底し、人的基盤の強化を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億5,200万円 | 21億2,500万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億2,300万円 | 11億4,400万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億5,400万円 | 5億1,800万円 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
| 令和6年度 (2024年) | 5億4,340万円 | 5億6,629万円 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7億6,010万円 | 7億1,788万円 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
| 令和8年度 (2026年) | 28億6,900万円 | 7億3,228万円 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和7年度の事業58件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億1,788万円 | 35億5,906万円 | 5億2,878万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 43.9% | 40.6% | — |
| 決定額の順位 | 58件中28位 | — | — |
警察庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 58件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,064億2,580万円 |
| 支出先が記載された事業 | 57件 |