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外務省地球環境課令和7年度 (2025年)事業番号: 001250複数年度追跡可能

砂漠化対処条約(義務的拠出金)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

砂漠化対処条約(義務的拠出金)は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億672万円、概算要求額は9,150万7,000円で、決定額は要求額の116.6%です。支出先として砂漠化対処条約事務局(UNCCD)が記載されており、検証できた支出額は8,989万5,000円(決定額の84.2%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は160位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8,989万5,000円で、令和7年度は1,683万2,000円(18.7%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億672万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,150万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
116.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

砂漠化対処条約は、深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国(特にアフリカの国)や地域が砂漠化に対処するために行動計画を作成し及び実施すること、また、そのような取組を先進締約国が支援すること等について規定している。 本件事業により、国際的協調の下に砂漠化に処し、干ばつの影響を緩和するための措置の実施推進を達成することができる。特に、砂漠化対処への国際的な取組に参加することにより、国際場裏においてアフリカ諸国を始めとする締約国から、我が国の取組への支持と理解を得てきているところ、本件事業の意義は大きい。

事業の概要

本件事業は砂漠化対処条約の事務局の活動を支援するための義務的拠出金。同事務局は、締約国会議や補助機関会合の準備、条約に基づく報告書のとりまとめ、他の国際機関との協力・連携事業の実施、締約国会議が決定する他の任務の遂行及び各種の規範作りを行っている。我が国は、本件事業を通じて、地球規模の環境問題である砂漠化の進行に関し、我が国の方針を反映させつつ、国際協調に基づく効果的な対策の立案及び実施に大きく貢献している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

砂漠化対処条約(義務的拠出金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7,800万円7,700万円砂漠化対処条約事務局
令和4年度 (2022年)8,100万円8,100万円砂漠化対処条約事務局
令和5年度 (2023年)8,808万5,000円8,446万5,000円砂漠化対処条約事務局
令和6年度 (2024年)1億1,149万円8,989万5,000円砂漠化対処条約(UNCCD)事務局
令和7年度 (2025年)(選択中)9,150万7,000円1億672万円砂漠化対処条約事務局(UNCCD)
令和8年度 (2026年)1億2,982万円9,376万7,000円砂漠化対処条約事務局(UNCCD)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
8,989万5,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

砂漠化対処条約(義務的拠出金)と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億672万円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合84.2%57.6%—
決定額の順位388件中160位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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