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厚生労働省経理係令和4年度 (2022年)事業番号: 002848複数年度追跡可能

介護保険施行企画指導費等

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

介護保険施行企画指導費等は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は8,726万円、概算要求額は8,331万2,000円で、決定額は要求額の104.7%です。支出先として株式会社TSPが記載されており、検証できた支出額は600万円(決定額の6.9%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は669位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,789万9,000円で、令和4年度は1,063万9,000円(10.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,726万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,331万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
104.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

①各都道府県における介護支援専門員登録事務及び介護保険指定等事務の円滑化を支援するため、各都道府県がそれぞれ管理する介護支援専門員の登録情報(氏名、登録番号等)及び介護保険事業者の指定取消情報(名称・代表者・役員情報等)を都道府県間で共有するための「介護保険事業者・介護支援専門員管理システム」の運用保守等を行う。 ②特に優れた取組を行っている企業、団体、自治体を表彰し、もって、生活習慣病の予防推進及び個人の主体的な介護予防等の取組につながる活動の奨励・普及を図るとともに、企業、団体、自治体が一体となり、個人の主体的な取組があいまって、あらゆる世代のすこやかな暮らしを支える良好な社会環境の構築を推進することを目的とする。

事業の概要

①介護支援専門員管理システム等整備経費 :「介護保険事業・介護支援専門員管理システム」を利用するにあたって、国において中央ポータルサーバ及びアプリケーションの運用保守を行うとともに、各都道府県に対し技術的に支援(照会対応等)を行う事業等。 ②介護予防・高齢者生活支援に関する表彰事業(健康寿命をのばそう!アワード) :特に優れた取組を行っている企業、団体、自治体を表彰し、もって、生活習慣病の予防推進及び個人の主体的な介護予防等の取組につながる活動の奨励・普及を図る事業

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

介護保険施行企画指導費等の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,100万円9,789万9,000円株式会社ソフテム
令和4年度 (2022年)(選択中)8,331万2,000円8,726万円株式会社TSP
令和5年度 (2023年)7,559万3,000円7,587万7,000円有限会社タケマエ
令和6年度 (2024年)7,560万6,000円7,559万3,000円株式会社ツクルス
令和7年度 (2025年)7,492万6,000円7,505万6,000円株式会社インフィールド
令和8年度 (2026年)7,392万2,000円7,246万1,000円株式会社インフィールド

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
600万円
国税庁 法人番号
1011001014417gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

介護保険施行企画指導費等と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8,726万円905億2,565万円2億616万円
決定額に対する支出額の割合6.9%37.0%—
決定額の順位1,089件中669位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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