文化庁移転先庁舎の施設整備
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
文化庁移転先庁舎の施設整備は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億6,674万円です。支出先として株式会社イトーキマーケティングが記載されており、検証できた支出額は2,000万円（決定額の12.0%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は299位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,690万円で、令和4年度は1億1,984万円（255.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
文化庁の移転先庁舎の整備にあたり、別途工事のうち令和３年度から２カ年計画で実施する電動式集密書架設置工事を行うほか、新庁舎のレイアウトや内装の空間環境等の調査・分析等を行うオフィス移転のコンサルティング業務契約を締結し、本体工事の竣工後、速やかに移転し令和４年度中の京都における文化庁の業務開始を目指す。
事業の概要
文化庁の移転庁舎となる旧京都府警本部本館等の整備については、京都府が整備主体となり、新たに京都府とともに入居する新行政棟の合築庁舎として一体的な整備（以下「本体工事」という。）が行われている。一方、文化庁の事由により庁舎の改修又は模様替えが必要となった場合には、当該費用については文化庁が負担することになっている（「新・文化庁における文化政策の展開と本格移転先庁舎の整備について（平成30年８月７日文化庁移転協議会）」）。文化庁が負担する予定の工事としては、例えば移動式書架の設置、セキュリティゲートの設置等が挙げられる。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,670万円 | 4,690万円 | 株式会社イトーキ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 1億6,674万円 | 株式会社イトーキマーケティング |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 幸和商事株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,674万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.0% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中299位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |