麻薬等対策推進費(広報経費)
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
麻薬等対策推進費(広報経費)は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億1,800万円、概算要求額は2億8,742万円で、決定額は要求額の41.1%です。支出先として株式会社小学館集英社プロダクションが記載されており、検証できた支出額は5,710万円(決定額の48.4%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は633位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
【覚醒剤等撲滅啓発等委託費】 麻薬・覚醒剤等の薬物乱用による危害を広く国民に周知させ、国民一人一人の認識を高めることにより、麻薬・覚醒剤等の薬物乱用の根絶を図る 【覚醒剤防止特別対策費】 国連決議による「6.26国際麻薬乱用撲滅デー」の周知を図るとともに、薬物乱用による健康被害等の危害について広く国民に周知、その認識を高めることにより薬物乱用の根絶を図る 【薬物乱用防止普及啓発推進事業費】 小学6年生の保護者、高校卒業予定者、有職・無職の未成年者に対して、それぞれの成長段階にあわせた薬物乱用防止についての啓発資材を作成・配布することにより、若年層による薬物の乱用を未然に阻止する 【薬物乱用者に対する再乱用防止対策事業費】 第五次薬物乱用防止五か年戦略・再犯防止推進計画に基づき、薬物依存症の正しい知識と理解について広く国民に周知し、薬物依存症者やその家族が適切な治療や支援に結びつく社会を実現する
事業の概要
①覚醒剤等撲滅啓発等委託費(昭和63年度開始) 1.薬物乱用防止啓発訪問事業 訪問要請のあった小中高等学校等へ講師を派遣し、専門の教材をもとに薬物乱用防止に関する正しい知識の普及を図る。 2.薬物乱用防止指導員養成事業 小中高等学校等における薬物乱用防止啓発活動の一環として、薬物乱用防止教室の講師等を担える薬物乱用防止指導員を養成するための効果的な研修を開催する。 ②覚醒剤防止特別対策費(昭和37年度開始) 毎年6月20日から1か月間、全国各地で実施している「ダメ。ゼッタイ。」普及運動及び毎年10・11月に各ブロック単位で地区大会を開催している麻薬・覚醒剤乱用防止運動に必要なポスター等の啓発資材を作成して配布する。 ③薬物乱用防止普及啓発推進事業費(昭和62年度開始) 以下の薬物乱用防止啓発読本を作成し、学校等に直接送付する。 ・小学6年生の保護者を対象とした薬物乱用防止啓発読本を作成・配布 ・高校卒業予定者を対象とした薬物乱用防止啓発読本を作成・配布 ・有職・無職の未成年者を対象とした薬物乱用防止啓発読本を作成し、関係団体等を通じて配布 ④薬物乱用者に対する再乱用防止対策事業費(平成18年度開始) ・薬物依存症者を抱える家族等に向けた家族読本の作成及びその家族だけでなく様々な支援機関に対する配布
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億8,742万円 | 1億1,800万円 | 株式会社小学館集英社プロダクション |
| 令和4年度 (2022年) | 2億6,676万円 | 1億4,800万円 | 株式会社小学館集英社プロダクション |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,281万円 | 1億6,676万円 | 株式会社小学館集英社プロダクション |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,822万円 | 1億5,281万円 | 株式会社小学館集英社プロダクション |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,764万円 | 1億4,822万円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,762万円 | 1億4,764万円 | 株式会社小学館集英社プロダクション |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,800万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 48.4% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中633位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |