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厚生労働省監視指導・麻薬対策課令和4年度 (2022年)事業番号: 002387複数年度追跡可能

麻薬等対策推進費(広報経費)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

麻薬等対策推進費(広報経費)は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億4,800万円、概算要求額は2億6,676万円で、決定額は要求額の55.5%です。支出先として株式会社小学館集英社プロダクションが記載されており、検証できた支出額は5,500万円(決定額の37.2%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は591位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億1,800万円で、令和4年度は3,000万円(25.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億6,676万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
55.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

【覚醒剤等撲滅啓発等委託費】 麻薬・覚醒剤等の薬物乱用による危害を広く国民に周知させ、国民一人一人の認識を高めることにより、麻薬・覚醒剤等の薬物乱用の根絶を図る 【覚醒剤防止特別対策費】 国連決議による「6.26国際麻薬乱用撲滅デー」の周知を図るとともに、薬物乱用による健康被害等の危害について広く国民に周知、その認識を高めることにより薬物乱用の根絶を図る 【薬物乱用防止普及啓発推進事業費】 小学6年生の保護者、高校卒業予定者、有職・無職の未成年者に対して、それぞれの成長段階にあわせた薬物乱用防止についての啓発資材を作成・配布することにより、若年層による薬物の乱用を未然に阻止する 【薬物乱用防止デジタル広報啓発事業費】 新たな広報啓発の方法として、デジタル世代の若年層をターゲットにした、インターネット上での行動に応じた広報啓発により若年層の薬物乱用の拡大を防ぐ。 【薬物乱用者に対する再乱用防止対策事業費】 第五次薬物乱用防止五か年戦略・再犯防止推進計画に基づき、薬物依存症の正しい知識と理解について広く国民に周知し、薬物依存症者やその家族が適切な治療や支援に結びつく社会を実現する

事業の概要

①覚醒剤等撲滅啓発等委託費(昭和63年度開始) 1.薬物乱用防止啓発訪問事業  訪問要請のあった小中高等学校等へ講師を派遣し、専門の教材をもとに薬物乱用防止に関する正しい知識の普及を図る。 2.薬物乱用防止指導員養成事業  小中高等学校等における薬物乱用防止啓発活動の一環として、薬物乱用防止教室の講師等を担える薬物乱用防止指導員を養成するための効果的な研修を開催する。 ②覚醒剤防止特別対策費(昭和37年度開始)  毎年6月20日から1か月間、全国各地で実施している「ダメ。ゼッタイ。」普及運動及び毎年10・11月に各ブロック単位で地区大会を開催している麻薬・覚醒剤乱用防止運動に必要なポスター等の啓発資材を作成して配布する。 ③薬物乱用防止普及啓発推進事業費(昭和62年度開始)  以下の薬物乱用防止啓発読本を作成し、学校等に直接送付する。 ・小学6年生の保護者を対象とした薬物乱用防止啓発読本を作成・配布 ・高校卒業予定者を対象とした薬物乱用防止啓発読本を作成・配布 ・有職・無職の未成年者を対象とした薬物乱用防止啓発読本を作成し、関係団体等を通じて配布 ④薬物乱用防止デジタル広報啓発事業費(令和3年度開始)  インターネットを使う若年層に対し、デジタル広告等を利用して、特設サイトや動画等を通じて啓発を図る。 ⑤薬物乱用者に対する再乱用防止対策事業費(平成18年度開始) ・薬物依存症者を抱える家族等に向けた家族読本の作成及びその家族だけでなく様々な支援機関に対する配布

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

麻薬等対策推進費(広報経費)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億8,742万円1億1,800万円株式会社小学館集英社プロダクション
令和4年度 (2022年)(選択中)2億6,676万円1億4,800万円株式会社小学館集英社プロダクション
令和5年度 (2023年)1億5,281万円1億6,676万円株式会社小学館集英社プロダクション
令和6年度 (2024年)1億4,822万円1億5,281万円株式会社小学館集英社プロダクション
令和7年度 (2025年)1億4,764万円1億4,822万円アクセンチュア株式会社
令和8年度 (2026年)1億4,762万円1億4,764万円株式会社小学館集英社プロダクション

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,500万円
国税庁 法人番号
9010001018924gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

麻薬等対策推進費(広報経費)と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億4,800万円905億2,565万円2億616万円
決定額に対する支出額の割合37.2%37.0%—
決定額の順位1,089件中591位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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