厚生労働省生活困窮者自立支援室令和4年度 (2022年)事業番号: 005653複数年度追跡可能
緊急小口資金等特例貸付コールセンター事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
緊急小口資金等特例貸付コールセンター事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億5,000万円、概算要求額は9,800万円で、決定額は要求額の153.1%です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は587位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
153.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収入減少により、生活に困窮している者に資金の貸付を行う個人向け緊急小口資金等の生活福祉資金貸付制度等について、事業の実施主体である社会福祉協議会や自治体に問い合わせが多数寄せられていることから、当該制度に関する電話相談受付体制の構築等を行うことで、国民に有意な情報を提供する。
事業の概要
個人向け緊急小口資金等の特例貸付制度等に関するコールセンターを設置し、国民からの電話相談、問い合わせなどに対応することで、国民に有意な情報を提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9,800万円 | 1億5,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5,349万7,000円 | 9,834万1,000円 | 株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ |
| 令和6年度 (2024年) | 5,349万7,000円 | 5,349万7,000円 | 株式会社マックスサポート |
| 令和7年度 (2025年) | 4,476万4,000円 | 4,476万4,000円 | 株式会社広済堂ネクスト |
| 令和8年度 (2026年) | 2,040万3,000円 | 2,040万3,000円 | 株式会社マックスサポート |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,000万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額の順位 | 1,089件中587位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |