医師の働き方改革普及啓発事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
医師の働き方改革普及啓発事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億5,037万円、概算要求額は1億5,037万円で、決定額は要求額の100.0%です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は586位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
医師の働き方改革を進めるにあたり、医療機関が労働時間短縮・医師の健康確保を進めていくことが重要とされている。しかし、勤務医に対する時間外労働の上限規制が、2024年4月から適用開始になるところ、医療関係団体等から、国民・市民が時間外労働の上限規制が適用開始となることを知っておらず、周知すべきではないかという指摘が出ている。各医療機関における取組に加えて、患者や住民の適切な医療のかかり方について周知・啓発を進め、医師の働き方改革を推進する。
事業の概要
現在の医師の勤務状況を周知するとともに、国民にとってどのようなメリット(勤務医の負担軽減、継続的な医療提供体制の構築、医療事故の減少)に通じるのか、また、制度導入に合わせて国民にどのような協力体制が必要なのかを伝達する。併せて、医師の働き方改革の推進にあたって必要とされるタスク・シフト/シェアの概念の浸透や、国民の適切な医療のかかり方の周知を推進することで、医療提供体制の将来を考える広告事業として位置づけることで、適切な受診行動を促す。医師の働き方改革制度施行まで残1年での期間を十分に活用し、制度内容の周知徹底を図る。
年度によって予算はどう変わった?
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億5,037万円 | 1億5,037万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1億5,037万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社one |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,037万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額の順位 | 1,089件中586位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |