小売・流通業、サービス業等の持続的発展を支える基盤整備事業

事業の目的

我が国が人手不足に直面する中、我が国の雇用の約7割を占め、国民の生活を支える社会インフラとしての機能も有する小売・流通業、サービス業等は、省人化・省力化に加えて、人材投資や人材育成も含めたあらゆる方策を講じることにより、社会経済の変化に柔軟に対応した形で、その持続的発展を図っていくことが重要。 このため、多様なプレイヤーが存在する日本の消費財サプライチェーンにおける全体最適を実現し、標準化・合理化された商慣行のもとで、データ連携や自動化機器等の活用を通じて、フィジカルインターネットを実現し、輸送能力の効率的な活用を推進する必要がある。 加えて、サービス業等の基盤となる人材を育成するためには、子どもたちの特性・個性を伸ばす多様な学びを、教育現場における民間教育サービスの活用や、産業界と教育現場の連携を通じて各地で実現することが重要。このため、初等中等教育に産業界の教育資源を効果的に活用し、次世代の産業を担う人材を育成していくことが必要である。 人口・生産年齢人口が減少し、人口規模が縮小する中でも経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくことは、地方創生２．０の基本的な考え方とされているが、流通・物流における生産性向上、次世代の人材育成に係る取組は、経済成長をするうえで重要な要素となっている。

事業の概要

（１）流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業 人口減少・人手不足の課題に直面している中においては、作業の効率化に加え流通網の維持そのものが喫緊の課題。レジリエンスの観点も含め、社会インフラとしての機能を維持するためには、より一層の生産性向上、幅広い企業・業種間の協調を図る必要がある。そこで具体的に以下の取組を行う。 ① 商慣行是正によるデジタル化の推進 ② 物流効率化法の円滑な執行に向けた調査等事業 (２)免税制度リファンド方式への戦略的移行に関する広報事業 (３)学びと社会の在り方改革推進事業（委託事業） 産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーター人材の育成や、民間企業に対して初等中等教育への関与を高めることへのインセンティブを示しながら、産業界から教育現場へ教育資源を継続的に提供する手法等の調査等を行う。 (４）学びと社会の在り方改革推進事業（補助事業） 子どもたちの多様な学びの選択肢の拡大に資するべく、民間企業と教育現場が連携し、産業界の資源を効果的に活用する取組に対して補助を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較