省エネルギー促進に向けた法律・制度の効率的運用業務事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
省エネルギー促進に向けた法律・制度の効率的運用業務事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億4,000万円、概算要求額は7億円で、決定額は要求額の77.1%です。支出先として株式会社セックが記載されており、検証できた支出額は4億8,608万円（決定額の90.0%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は280位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億5,000万円で、令和7年度は1,000万円（1.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）及び関係する制度の円滑かつ効率的な執行に必要な定期報告書・中長期計画書等を作成・提出するためのWEBシステムの整備・運用、定期報告情報の開示制度の運用・分析、事業者における省エネ法取組状況等について現地調査等による理解の増進、定期報告等に係る手続き等の効率化に資する取組を行い、省エネルギーの促進を総合的に図ることを目的とする。
事業の概要
省エネ法及び関係する制度の円滑かつ効率的な執行を図るため、以下の事項を実施する。 ①定期報告書・中長期計画書等の作成・提出のための省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)について、省エネ法に係る保守・運用を図るとともに、制度改正・運用の見直し等に伴う必要な改修等を行う。この際、定期報告等に係る手続き等の効率化も併せて実施する。 ②省エネ法定期報告情報の開示制度の運用業務や開示企業・非開示企業を問わず定期報告情報をもとに事業者の省エネや非化石転換等の取組の実態や計画から、その進展の程度や阻害要因等についての分析を行う。 ③事業者における省エネ法取組状況について現地調査等を実施することにより、省エネ法の理解の増進とともに、より一層の取組促進を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 4億4,200万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5億5,000万円 | 4億4,200万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 5億4,000万円 | 5億5,000万円 | 株式会社セック |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7億円 | 5億4,000万円 | 株式会社セック |
| 令和8年度 (2026年) | 6億5,000万円 | 7億円 | 株式会社セック |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億4,000万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 90.0% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中280位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |