地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億3,000万円、概算要求額は5億3,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として全国石油商業組合連合会が記載されており、検証できた支出額は1億9,043万円（決定額の35.9%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は281位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億3,000万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域の燃料供給体制については、2050年カーボンニュートラルに向けて生じる更なる石油製品の需要減や後継者・人手不足等により供給体制が脆弱になる地域が増加していくことが懸念されるため、 石油製品需要が少ない地域や後継者・人手不足が発生している地域においても、持続可能な燃料供給体制を構築することを目的とします。
事業の概要
（１）先進的技術開発等支援 SS（サービスステーション）の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、ＡＩ等を活用した業務効率化に向け、先進的な技術開発等を支援します（補助率10/10）。 （２）自治体によるＳＳ承継等に向けた取組の支援 ＳＳ過疎地等において自治体主導による燃料供給体制の確保を円滑化させるため、①自治体による燃料供給に関する計画策定に要する経費、②自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づくＳＳの設備整備・撤去費用等を支援します（補助率3/4、1/2）。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 14億円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 6億1,000万円 | 6億4,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5億3,000万円 | 7億8,000万円 | 全国石油商業組合連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億3,000万円 | 5億3,000万円 | 全国石油商業組合連合会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億3,000万円 | 5億3,000万円 | 全国石油商業組合連合会 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億4,000万円 | 5億3,000万円 | 全国石油商業組合連合会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億3,000万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.9% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中281位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |