グリーン冷媒・機器開発事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
グリーン冷媒・機器開発事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億円、概算要求額は6億6,000万円で、決定額は要求額の75.8%です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は284位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億2,927万円で、令和7年度は1億2,927万円（20.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
モントリオール議定書キガリ改正により我が国では2036年までに代替フロン（HFC）の生産・消費量を基準年比85%まで削減する義務があり、さらに2050年カーボンニュートラルでは排出を全体としてゼロにすることが求められているところ、代替フロンに代わるグリーン冷媒及び対応機器の技術開発と社会実装の加速が急務。本事業ではグリーン冷媒の負の側面（安全性、性能低下）を認識した上で、有望な冷媒候補の選定と特性評価、国際規格化・標準化、及び製品化を目的とする。
事業の概要
（１）新たな混合冷媒及びその適用技術の評価 代替冷媒候補がなく、かつ市場波及効果が大きい家庭用エアコンや業務用エアコン等をターゲットに、我が国企業が強みを有するHFO系冷媒を用いた低GWP混合冷媒の組成の早期絞り込み、冷媒の物性及び機器適用時の安全性・性能等の評価を行う。これを踏まえ、新たな混合冷媒の共通基盤を完成させることにより、民間企業の機器開発を後押しする。 （２）次世代冷媒適用機器の開発 次世代冷媒への代替が困難な分野において、省電力化の維持・向上を前提としつつ、冷凍空調機器の高度化開発等を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 6億円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5億円 | 4億9,838万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 5億円 | 6億2,927万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億6,000万円 | 5億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億100万円 | 6億6,000万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額の順位 | 404件中284位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |