環境省総合政策課令和7年度 (2025年)事業番号: 018756複数年度追跡可能
公害健康被害補償予防業務勘定（公害健康被害補償業務）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公害健康被害補償予防業務勘定（公害健康被害補償業務）は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億9,945万円です。支出先として独立行政法人環境再生保全機構が記載されています。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は130位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億5,986万円で、令和7年度は6,041万1,000円（16.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億9,945万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護及び健康確保を図ることを目的とする公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、公害健康被害者への補償給付支給費用等の一部を納付義務者から汚染負荷量賦課金として徴収する業務及び旧第一種地域等を管轄する地方公共団体に補償給付費等を納付する業務（公害健康被害者への支給は地方公共団体から行う。）を行う。
事業の概要
上記の制度運用の適正性及び公平性、効率性の確保のために必要となる事務、指導調査や納付業務システム研修等の業務支援等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 3億5,528万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 3億4,579万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,200万円 | 3億4,460万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3億5,986万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億9,945万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 4億882万円 | 独立行政法人環境生成保全機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億9,945万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額の順位 | 214件中130位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |