基金勘定（熱中症対策事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
基金勘定（熱中症対策事業）は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億8,566万円です。支出先として独立行政法人環境再生保全機構が記載されており、検証できた支出額は2億7,688万円（決定額の96.9%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は134位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・熱中症及び熱中症予防行動に関する情報提供や普及啓発等を通じ、あらゆる主体における熱中症及び熱中症予防行動に関する理解を醸成し、個人の熱中症予防行動につなげる。 ・熱中症対策は住民に身近な存在である地方公共団体による対応が重要となってくるが、対策の内容については地域ごとにばらつきがみられる。地方公共団体における対策を促進していく必要。 ・改正気候変動適応法（令和5年6月一部施行）における各施策（熱中症警戒アラートの活用、指定暑熱避難施設・熱中症対策普及団体の指定）の全国における取組促進を図る。
事業の概要
熱中症対策推進事業は、熱中症に関する普及啓発、地域における熱中症対策の強化支援、新たな熱中症に関する施策執行のための検討等を実施する事業である。ERCAでは、地域における効果的な熱中症対策が促進されることを目的として「地域における効果的な熱中症対策実行事業」の成果を地方公共団体に浸透させることにより、地方公共団体内の関係部局の連携強化及び取組拡大等につなげていく。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億8,566万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 3億644万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,566万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 96.9% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中134位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |