気候変動枠組条約等拠出金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
気候変動枠組条約等拠出金は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億7,614万円、概算要求額は2億7,918万円で、決定額は要求額の98.9%です。支出先として国連気候変動枠組条約事務局が記載されており、検証できた支出額は2億4,562万円（決定額の89.0%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は136位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億5,276万円で、令和7年度は2,338万円（9.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本拠出金は、我が国が先進締約国として責務を果たすため、条約下の取組に対して貢献を行うものであり、同時に専門家を派遣して条約事務局に従事させることを通じて、我が国が国際的なリーダーシップを発揮しつつ各国政府や国際機関等との連携強化を図っていくことにより、パリ協定の着実な実施に貢献する。
事業の概要
国際的な気候変動対策の推進に寄与すべく、気候変動枠組条約の実施に係る費用のうち、環境省として重視するプロジェクトへの拠出や条約事務局への専門家派遣のための拠出を行う。例えば、国際的な透明性の確保や途上国における適応の取組の推進及び適応における分野横断的な支援に関する国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のプログラムに対して拠出を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,500万円 | 1億6,500万円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億7,600万円 | 1億7,500万円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,500万円 | 2億1,169万円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,276万円 | 2億5,276万円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億7,918万円 | 2億7,614万円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億8,365万円 | 2億8,365万円 | 国連気候変動枠組条約事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億7,614万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 89.0% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中136位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |