消費者庁消費者政策課令和7年度 (2025年)事業番号: 000456複数年度追跡可能
消費者政策企画・立案
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者政策企画・立案は消費者庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億784万円、概算要求額は1億1,428万円で、決定額は要求額の94.4%です。支出先として株式会社博報堂が記載されており、検証できた支出額は3,296万7,000円（決定額の30.6%）です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は25位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億1,782万円で、令和7年度は998万4,000円（8.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億784万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億1,428万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
94.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
デジタル技術の進展や社会構造の変化等に伴う、昨今の消費者取引環境の変化を踏まえつつ、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、国民の消費生活の安定及び向上を確保する。
事業の概要
「消費者基本計画」（第５期・令和７年度～11年度）の策定及び評価のための調査・検討、また消費者の安全・安心の確保に資する普及・啓発等。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,050万円 | 1億1,570万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,150万円 | 1億1,150万円 | 職員A |
| 令和5年度 (2023年) | 5,826万8,000円 | 5,100万円 | 職員Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 1億919万円 | 1億1,782万円 | Ｎｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億1,428万円 | 1億784万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億9,380万円 | 8,569万8,000円 | 株式会社日本リサーチセンター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和7年度の事業46件との比較です（決定額は、決定額が記載された45件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億784万円 | 3億6,556万円 | 1億879万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.6% | 32.6% | — |
| 決定額の順位 | 45件中25位 | — | — |
消費者庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 46件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 164億5,030万円 |
| 支出先が記載された事業 | 44件 |