消費者契約に関する制度の企画立案
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者契約に関する制度の企画立案は消費者庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億236万円、概算要求額は7,118万5,000円で、決定額は要求額の143.8%です。支出先としてワールドインテリジェンスパートナージャパン株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,237万5,000円（決定額の12.1%）です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は28位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,437万1,000円で、令和7年度は2,799万1,000円（37.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
消費者契約法の適切な運用を行うとともに、時宜にあわせて必要な制度改善を図ることで、消費者にとって安全・安心な取引環境及び健全な取引市場を実現し、消費者利益の擁護、ひいては国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
事業の概要
消費者被害については、一般的な民事紛争の解決方法に照らすと、被害を受けた消費者が、自ら事業者を相手取って被害回復のための行動を取ることが基本となる。しかし、消費者と事業者との間には情報の質及び量並びに交渉力の格差があることから、消費者の利益の擁護を図るため、平成13年４月１日に消費者契約法が施行された。同法は、消費者が事業者と結んだ契約（消費者契約）について、不当な勧誘による契約の取消しや不当な契約条項の無効等を規定しており、民事ルールである本法が活用されることで、消費者契約に関するトラブルの公正かつ円滑な解決に資することが期待される。本事業では、同法の適切な運用を行うとともに、同法を含む消費者法制度について、時宜にあわせた改善の方向性に係る検討などを実施している。 具体的には、以下の業務（アクティビティ）を実施。 ・消費者契約法を始めとする消費者法制度について見直しの検討や必要な調査等を行う。 ・消費者契約法の運用を行うとともに、消費者契約法の周知・啓発に取り組む。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,400万円 | 1,700万円 | （有）ビジョンブリッジ |
| 令和4年度 (2022年) | 6,630万円 | 1,860万円 | 政策調査員 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,500万円 | 3,800万円 | 株式会社アットグローバル |
| 令和6年度 (2024年) | 6,273万8,000円 | 7,437万1,000円 | 株式会社船井総研デジタル |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7,118万5,000円 | 1億236万円 | ワールドインテリジェンスパートナージャパン株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億7,574万円 | 1億378万円 | 弁護士法人西村あさひ法律事務所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和7年度の事業46件との比較です（決定額は、決定額が記載された45件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億236万円 | 3億6,556万円 | 1億879万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.1% | 32.6% | — |
| 決定額の順位 | 45件中28位 | — | — |
消費者庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 46件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 164億5,030万円 |
| 支出先が記載された事業 | 44件 |