生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言は消費者庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,957万5,000円、概算要求額は9,532万9,000円で、決定額は要求額の94.0%です。支出先として個人Ａが記載されており、検証できた支出額は297万9,000円（決定額の3.3%）です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は29位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8,435万円で、令和7年度は522万5,000円（6.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
消費者安全調査委員会において、生命・身体に係る消費者事故等の原因を究明し、当該事故の発生を防止し、また、その拡大を防ぐことを目的とする。
事業の概要
消費者安全調査委員会は、生命身体事故等の原因究明を通して、被害の発生と拡大を防ぐための措置等を関係行政機関の長に意見しているところである。事故調査室により構成される同委員会事務局は、同委員会の質の高い議論に貢献するため、事故原因等に係る調査の実務を担っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,500万円 | 8,820万円 | （株）分析屋 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,300万円 | 8,060万円 | 政策調査員 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,500万円 | 8,300万円 | 東京都ビジネスサービス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,522万円 | 8,435万円 | 株式会社フラッグ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9,532万9,000円 | 8,957万5,000円 | 個人Ａ |
| 令和8年度 (2026年) | 8,937万1,000円 | 9,059万3,000円 | 株式会社ＡＩＳＴ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和7年度の事業46件との比較です（決定額は、決定額が記載された45件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,957万5,000円 | 3億6,556万円 | 1億879万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 3.3% | 32.6% | — |
| 決定額の順位 | 45件中29位 | — | — |
消費者庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 46件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 164億5,030万円 |
| 支出先が記載された事業 | 44件 |