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防衛省国際政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 005396複数年度追跡可能

実務レベル政策的交流

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

実務レベル政策的交流は防衛省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億820万円、概算要求額は1億4,150万円で、決定額は要求額の76.5%です。支出先として個人が記載されており、検証できた支出額は890万円(決定額の8.2%)です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は218位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億700万円で、令和4年度は120万円(1.1%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億820万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億4,150万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
76.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

インド太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化を図るためには、ハイレベル、実務者レベル、部隊レベル、留学生や研究者のレベルといった様々なレベルにおけるそれぞれの交流を総合的に推進することで、二国間・多国間の信頼醸成を行っていくことが重要である。 その中において、実務レベル政策的交流は、ハイレベルの対話・交流を基礎として、国防政策の実務を担当する企画立案者同士が継続的に直接意見交換をすることで、当該国との相互の信頼・協力関係の充実・強化の増進に寄与することを目的としている。実務レベル同士の交流は、ハイレベル同士の対話・交流と比べ、より実務的・実践的な意見交換が行われており、具体的な施策の実現に大きく寄与する。

事業の概要

局長、審議官クラスの実務者同士による協議や統幕、陸・海・空自衛隊と関係諸国の統合参謀本部、陸・海・空軍の幕僚との間の対話等、防衛当局の実務者間での対話・交流を実施している。具体的には、外務防衛当局間(PM)協議・防衛当局間(MM)協議・スタッフトークス・幕僚懇談の場において両国の安全保障問題等について協議を実施しているが、他にも安全保障に関する共通の関心事項について、多国間の実務者同士による意見交換なども実施しており、複数国間にまたがる問題に関する関係国間の相互理解・信頼関係増進に寄与している。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

実務レベル政策的交流の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億900万円1億700万円株式会社 コレクト
令和4年度 (2022年)(選択中)1億4,150万円1億820万円個人

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
890万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和4年度の事業363件との比較です(決定額は、決定額が記載された295件が対象)。

実務レベル政策的交流と防衛省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億820万円127億7,832万円11億8,000万円
決定額に対する支出額の割合8.2%38.0%—
決定額の順位295件中218位——

防衛省の令和4年度の集計

防衛省の令和4年度の事業数と決定額
事業数363件
決定額の合計3兆7,696億円
支出先が記載された事業284件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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