総務省マイナンバー制度支援室令和7年度 (2025年)事業番号: 022096複数年度追跡可能
コンビニ交付における住所地外の課税証明書の交付に係る改修に要する経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
コンビニ交付における住所地外の課税証明書の交付に係る改修に要する経費は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億8,500万円です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は107位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億8,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
コンビニ交付サービスにおいて、課税証明書の交付対象を現住所地市区町村だけでなく、以前の住所地市区町村にも拡大し、広域での交付を目的とする。
事業の概要
本事業は、上記の目的を達成するためコンビニ交付システムの管理・運営を行っている地方公共団体情報システム機構に委託し、必要な改修を行う事業である。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億8,500万円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 3億8,500万円 | — |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億8,500万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額の順位 | 238件中107位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |