コンビニ交付における住所地外の課税証明書の交付に係る改修に要する経費

事業の目的

コンビニ交付サービスにおいて、課税証明書の交付対象を現住所地市区町村だけでなく、以前の住所地市区町村にも拡大し、広域での交付を目的とする。

事業の概要

本事業は、上記の目的を達成するためコンビニ交付システムの管理・運営を行っている地方公共団体情報システム機構に委託し、必要な改修を行う事業である。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。