自治体デジタル人材確保支援事業（令和６年度補正予算では、都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト）

事業の目的

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）において、全ての都道府県が市町村と連携し、その中で市町村が求めるDX支援のための人材プールを構築できるよう、総務省として支援の充実を図っていくこと等が盛り込まれた。 デジタル庁を始めとした関係省庁、さらには民間企業とも連携し、都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築を進めるに当たっての一連の課題を一気通貫で解決し、DX推進体制の機能強化を強力に推進する。

事業の概要

「デジタル人材のさらなる確保・育成」「システム共同調達等の具体的プロジェクトの推進」「取組事例の共有等の全国的な連携」など、取組を進める各都道府県の課題を踏まえ、ＤＸ推進体制の充実・強化に向けた支援を実施する。 ※令和７年度補正予算成立に伴い、 「都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト」は、「自治体デジタル人材確保支援事業」に事業名及び事業内容を変更。 （以下、令和７年度８月末時点の「事業の概要」） 自治体DXアクセラレータ500　プロジェクト 1.採用ノウハウの伝授 ・総務省とデジタル庁が連携し、各都道府県の人材確保を支援。 ・数団体を対象に、実際の人材確保をモデル的に伴走支援し、課題等を抽出 ・同時説明会などで、ノウハウ等を全国的に展開。 2.人材の質・量の確保とコーディネート支援 ・総務省・デジタル庁・関係省庁で連携し、市町村が求める人材のニーズを踏まえつつ、企業等をターゲットにした広報媒体も積極的に活用 ・関係企業等に広く協力を呼びかけ、人材プールの候補となる企業・人材をリスト化。 ・都道府県は、上記リストも活用しながら人材プールを構築。必要に応じ、総務省・デジタル庁・関係省庁は、都道府県と人材とのマッチング等をコーディネート。また、プールされた人材を、「総務省・デジタル庁 自治体DXアクセラレータ」に任命し、ネットワーキングやキャリアパス形成等についても継続的にフォロー。全都道府県・業界団体等に対し、好事例を積極的に周知・広報。⇒全国で500名の任命を目指す。 3.行政知識の獲得 ・基礎的な行政実務（議会対応・予算等）に関する研修メニュー・テキストを作成し、公開。　 ・自治大学校等で、採用が決定したデジタル人材に対し、上記メニューに基づく行政実務研修を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。