代替燃料活用による船舶からのCO2排出削減対策モデル事業（国土交通省連携事業）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
代替燃料活用による船舶からのCO2排出削減対策モデル事業（国土交通省連携事業）は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億6,800万円です。支出先として日本郵船株式会社が記載されています。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は154位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年、船舶分野においても代替燃料の活用による更なるCO2排出削減が期待されており、今後普及の見込まれる代替燃料として、CO2削減に加え環境（NOx、SOx）性能等に優れたLNG燃料が挙げられる。しかし、LNG燃料船については、ガスエンジンやガス供給システムといった個々の技術開発は確立しているものの、それらの技術を実船に搭載し、実際の海域で航行した際に加わる負荷に応じて、燃焼の効率を最適化する制御技術の確立がなされていないため、LNG燃料船によるCO2排出削減の最大化を図る技術実証を行い、もって船舶からのCO2排出量を大幅に削減することを目的とする。
事業の概要
LNG燃料船を実際の海域で運航し、負荷変動のデータを取得・分析することにより、ガスエンジン及びガス供給システムの燃焼効率を最適化するための制御技術を確立し、実際の航行においてCO2排出削減効果の最大化を図る。（補助率：1/2）
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億6,800万円 | 日本郵船株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 川崎汽船株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,800万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額の順位 | 326件中154位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |