独自利用事務の情報連携利用開始手続のシステム化等に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独自利用事務の情報連携利用開始手続のシステム化等に必要な経費は個人情報保護委員会が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8,873万1,000円、概算要求額は71万6,000円で、決定額は要求額の12392.6%です。支出先として(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は1,960万円（決定額の22.1%）です。個人情報保護委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている7件中、この事業は5位で、同省の平均は3億1,681万円、中央値は1億1,865万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
マイナンバー法第９条第２項の地方公共団体が条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）における情報連携（各種手続の際に住民が行政機関等に提出する書類を省略可能とする等のため、行政機関間で情報提供ネットワークシステムを用いた個人情報のやり取りを行うこと）の活用を促進することにより、地方公共団体の行政手続における添付書類を削減し、国民の利便性を向上。
事業の概要
独自利用事務の情報連携の利用開始に必要となる届出手続について、新たに届出書を受付・管理する機能等を有するシステムの設計・開発を行うことにより、行政事務の効率化及び正確性の更なる向上を図るとともに、地方公共団体に対する制度や効果の周知等を通じて一層の独自利用事務の活用促進を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 71万6,000円 | 8,873万1,000円 | (株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 71万6,000円 | 70万円 | BIPROGY株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
個人情報保護委員会の令和3年度の事業7件との比較です（決定額は、決定額が記載された7件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,873万1,000円 | 3億1,681万円 | 1億1,865万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.1% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 7件中5位 | — | — |
個人情報保護委員会の令和3年度の集計
| 事業数 | 7件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 22億1,767万円 |
| 支出先が記載された事業 | 7件 |