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個人情報保護委員会個人情報保護委員会令和3年度 (2021年)事業番号: 000315複数年度追跡可能

個人情報に関する国際協力の推進

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

個人情報に関する国際協力の推進は個人情報保護委員会が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億7,540万円、概算要求額は2億2,766万円で、決定額は要求額の77.0%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は5,160万円(決定額の29.4%)です。個人情報保護委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている7件中、この事業は2位で、同省の平均は3億1,681万円、中央値は1億1,865万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億7,540万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億2,766万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
77.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

当事業は、個人情報保護法に基づき、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」ための事業である。

事業の概要

経済・社会のグローバル化に対応し、国際的な水準において個人情報の適正な取扱いを確保すると同時に、信頼性のある国際的な個人データ流通の枠組み構築のためには、海外の個人情報保護当局や関係機関との国際協力関係の構築や情報共有を進めることが重要であるため、国際会議等への出席や対話を通じて、委員会の国際的な取組の推進、国際的な動向の把握、委員会の活動に関する情報発信等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

個人情報に関する国際協力の推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)2億2,766万円1億7,540万円株式会社野村総合研究所
令和4年度 (2022年)3億8,707万円1億8,081万円経済協力開発機構
令和5年度 (2023年)3億800万円2億6,300万円経済協力開発機構
令和6年度 (2024年)2億7,547万円2億7,388万円株式会社コンベンションリンケージ
令和7年度 (2025年)3億574万円2億1,004万円株式会社コンベンションリンケージ
令和8年度 (2026年)2億2,272万円1億8,001万円一般財団法人日本情報経済社会推進協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,160万円
国税庁 法人番号
4010001054032gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

個人情報保護委員会の令和3年度の事業7件との比較です(決定額は、決定額が記載された7件が対象)。

個人情報に関する国際協力の推進と個人情報保護委員会の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億7,540万円3億1,681万円1億1,865万円
決定額に対する支出額の割合29.4%38.5%—
決定額の順位7件中2位——

個人情報保護委員会の令和3年度の集計

個人情報保護委員会の令和3年度の事業数と決定額
事業数7件
決定額の合計22億1,767万円
支出先が記載された事業7件
個人情報保護委員会の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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