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内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室担当令和5年度 (2023年)事業番号: 000039複数年度追跡可能

地域活性化推進経費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地域活性化推進経費は内閣官房が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は5,200万円、概算要求額は5,300万円で、決定額は要求額の98.1%です。支出先として株式会社JTBが記載されており、検証できた支出額は3,500万円(決定額の67.3%)です。内閣官房の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は18位で、同省の平均は35億3,170万円、中央値は1億5,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は5,100万円で、令和5年度は100万円(2.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する世界遺産委員会の勧告等を踏まえ、資産を保全・活用するための調査・研究を行うことを目的とする。

事業の概要

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する世界遺産委員会の勧告等に対し、専門的見地から指導助言を行う有識者会議を開催するとともに、必要となる情報の収集等のための調査等を行う。また、資産の保全・活用に係る調査・研究を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地域活性化推進経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,100万円1億1,100万円(一財)産業遺産国民会議
令和4年度 (2022年)5,200万円5,100万円株式会社JTB
令和5年度 (2023年)(選択中)5,300万円5,200万円株式会社JTB
令和6年度 (2024年)5,696万2,000円5,165万9,000円株式会社JTB
令和7年度 (2025年)5,196万1,000円5,196万1,000円株式会社JTB
令和8年度 (2026年)5,898万7,000円4,915万6,000円株式会社JTB

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,500万円
国税庁 法人番号
8010701012863gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣官房の令和5年度の事業31件との比較です(決定額は、決定額が記載された27件が対象)。

地域活性化推進経費と内閣官房の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,200万円35億3,170万円1億5,600万円
決定額に対する支出額の割合67.3%40.7%—
決定額の順位27件中18位——

内閣官房の令和5年度の集計

内閣官房の令和5年度の事業数と決定額
事業数31件
決定額の合計953億5,590万円
支出先が記載された事業24件
内閣官房の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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