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内閣官房国土強靭化推進室令和5年度 (2023年)事業番号: 000031複数年度追跡可能

国土強靱化政策推進経費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国土強靱化政策推進経費は内閣官房が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億5,600万円、概算要求額は1億8,300万円で、決定額は要求額の85.2%です。支出先としてアビームコンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は6,300万円(決定額の40.4%)です。内閣官房の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は14位で、同省の平均は35億3,170万円、中央値は1億5,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億5,500万円で、令和5年度は100万円(0.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億8,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
85.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

いかなる災害等が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土の強靱化」(ナショナル・レジリエンス)を推進すること。

事業の概要

「国土強靱化基本計画」や「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等に基づき、関連する取組が着実に実施され、施策効果の早期発現が図られるよう、各府省庁が実施する事業の進捗状況をフォローアップするとともに、より効率的・効果的に取組を進めるための方策等について、有識者の意見を踏まえながら検討する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国土強靱化政策推進経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億8,200万円1億8,000万円アビームコンサルティング(株)
令和4年度 (2022年)1億8,600万円1億5,500万円アビームコンサルティング株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)1億8,300万円1億5,600万円アビームコンサルティング株式会社
令和6年度 (2024年)1億8,470万円1億5,732万円アビームコンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)1億8,556万円1億5,827万円アビームコンサルティング株式会社
令和8年度 (2026年)1億8,555万円1億5,346万円アビームコンサルティング株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
6,300万円
国税庁 法人番号
8010001085296gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣官房の令和5年度の事業31件との比較です(決定額は、決定額が記載された27件が対象)。

国土強靱化政策推進経費と内閣官房の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億5,600万円35億3,170万円1億5,600万円
決定額に対する支出額の割合40.4%40.7%—
決定額の順位27件中14位——

内閣官房の令和5年度の集計

内閣官房の令和5年度の事業数と決定額
事業数31件
決定額の合計953億5,590万円
支出先が記載された事業24件
内閣官房の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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